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「非正社員」未来の働き方とは?

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非正規社員の数が初めて2000万人を突破。同時に、雇用者全体に占める非正規の割合も年々高まっている。だが、これは日本に限った話ではない。日本の非正規にあたる有期雇用の形態「テンポラリー雇用」の割合をみると、スペインの31.8%を筆頭に、オランダ18.0%、スウェーデン17.5%、ドイツ14.2%と欧州は軒並み高い。日本は13.9%で主要国の中で5番目。アメリカ(4.2%)とイギリス(5.8%)は割合が低い(みずほ総合研究所「非典型雇用の拡大と労働生産性」より)。ダントツのスペインでも、80年代は有期雇用の割合が20%を切っていた。「不景気=非正規が増加」という構造はどの国もあまり変わらないようだ。

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「不況下においては、簡単に解雇できない正社員を大量に抱えることは困難。結果、雇用の受け皿として有期契約が増えます」(リクルートワークス研究所・村田弘美氏)

日本同様に非正規率が高い欧州だが、近年はパートを含む有期雇用の形態が多様化。革新的な制度も生まれているという。

「たとえばフランスを中心に広がりつつある『見習い契約』。午前中は学校で勉強し、午後は会社で仕事のスキルを身につける若年層向けの制度です。非正規ですが、正社員と同じくすべての福利厚生が使えます。また、ドイツの『ミニジョブ』は、フルタイム労働が難しい人のための、短時間勤務制度。報酬上限額の月450ユーロまでは社会保険費用が免除されるため、企業側も雇いやすく高齢者の副業として浸透しています。さらに、働く場所や時間が個人の裁量に委ねられる『フレキシブル・ワーク』も、最近はヨーロッパ全体に普及。フルタイムより所得が少なくても、自由度の高いこうした働き方を積極的に選ぶ人はむしろ増えています」(同)

日本でも雇用形態にまつわる議論は尽きないが、雇用主、労働者、双方にとってメリットのある制度の登場を期待したいものだ。
(榎並紀行/やじろべえ)
(R25編集部)

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