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「タクシー規制」・「薬事法改正」など規制改革逆行の動きに対する提言説明会動画と資料を公開します。

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12月2日15:00 衆議院第二会館第8会議室にて 「タクシー規制に関する提言「薬事法改正に関する緊急提言」の説明会が行われました。

説明会の動画全編と、「薬事法改正に関する緊急提言」については、すでに紹介しているので、「タクシー規制に関する提言」について、全文掲載します。

動画全編です。

下記全文
資料はこちら

「タクシー規制に関する提言」
タクシー規制再強化法案の早急な見直しを求める

2013年12月2日

今国会では、タクシー規制の再強化法案(タクシー適正化・活性化法改正案)が議員立法で提出され成立しました。
「行き過ぎた規制緩和」のため、タクシーの台数が増え、結果として、運転手の過重な労働、賃金低下、タクシー事故率の高止まりなどがもたらされたとして、以下の規制強化を図るものです。
1)需給調整の強化(特定地域における参入・増車の禁止、減車の強制)
2)運賃規制の強化(特定地域等では運賃の幅を公定)

 しかし、そもそも「行き過ぎた規制緩和により弊害が生じた」という認識は誤りです。
むしろ、「中途半端な規制緩和により弊害が生じた」と考えるべきです。
 2002年法改正では、需給規制は廃止したものの、運賃については認可制のもとで制約が残され、運賃の弾力化は十分には進みませんでした。この結果、十分に価格が下がらず需要が増えないまま供給が増加し、需給ギャップが生じたと考えられます。

 運転手の労働環境の悪化、交通事故の高止まりといった問題については、労働時間の規制や運転手に対する技能研修・車両の点検といった安全規制の強化によって対処すべきものです。
それらを理由として、タクシーの台数を減らし、料金を値上げさせるというのでは、運転手の健康や処遇、さらにタクシーの安全性そのものを改善させる効果を何らもたらしません。運転手の雇用機会を奪うことやタクシー利用者の犠牲の下に、主としてタクシー経営者の利潤を増加させることを意味します。結局、需給調整や料金規制の強化は、特定の既得権業者の利益を守り、一般消費者や労働者の利益を害する政策と言わざるを得ず、昭和30年以来の古めかしい規制への回帰にほかなりません。

こうしたことから、以下を提言します。

1)今国会で成立した改正タクシー適正化・活性化法については、早急に見直しを行うこと。

2)当面の法律の運用で、過剰な規制とならないよう十分留意し(特に、特定地域・準特定地域の指定、域内での需給調整措置の適用、運賃範囲の設定など)、国会においても、その運用を厳重に監視すること。

  あわせて、以上につき、規制改革会議、産業競争力会議などの政府関係会議においても、引き続き十分な検証がなされることを期待します。



<タクシー規制に係る経過>
1955年 道路運送法のもとで「需給調整」と「同一地域同一運賃原則」スタート
1997年 需給調整基準の弾力化、運賃規制緩和(「ゾーン運賃制」)
2002年 道路運送法改正
      1)需給調整規制の廃止
      2)運賃規制のさらなる緩和(「上限運賃制」)
・上限運賃と下限運賃(上限マイナス10%)の範囲内は自動認可
・下限を下回る場合は、不当な競争を引き起こすおそれなどを個別審査
2009年 タクシー適正化・活性化法制定
1)供給過剰の特定地域では需給調整復活(参入・増車規制、減車へのインセンティブ)
2)当分の間、運賃規制の強化(認可基準の強化)
2013年 タクシー適正化・活性化法改正
1)需給調整の強化
・特定地域では、参入・増車の禁止、減車の強制
・供給過剰のおそれのある準特定地域を新設し、参入・増車規制
2)運賃規制の強化
・特定地域・準特定地域では、運賃の範囲を指定

  
<賛同者>    (五十音順)

岸 博幸  慶應義塾大学教授
草刈隆郎  日本郵船株式会社相談役
古賀茂明  元経済産業省大臣官房付
鈴木良男  元旭リサーチセンター社長
鈴木 亘  学習院大学経済学部教授
髙橋洋一  嘉悦大学教授
中条 潮  慶応義塾大学商学部教授
野村修也  中央大学法科大学院教授・弁護士
橋本博之  慶應義塾大学法科大学院教授
原 英史  株式会社政策工房代表取締役社長
ロバート・フェルドマン  モルガンスタンレーMUFG証券
      日本担当チーフ・アナリスト及び経済調査部長
福井秀夫  政策研究大学院大学教授
八代尚宏  国際基督教大学客員教授

(12月5日時点)

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