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「東電処理に関する緊急提言」電気事業法第37条の即時廃止を求める民間人有志からの提言です。

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2月2日15:30 衆議院第二会館第8会議室にて 民間人有志による電気事業法第37条の即時廃止を求める「東電処理に関する緊急提言」の説明会が行われました。説明会の動画全編と、緊急提言全文を掲載します。

動画全編です。


下記全文
資料はこちら

東電処理に関する緊急提言
電気事業法第37条の即時廃止を求める

2013年12月2日

東京電力の抱える問題は、被災者損害賠償、除染、廃炉、汚染水処理など、いまだ適切な解決に向かっておらず、今後、国民負担がさらに拡大していくと見込まれます。
政府は「国が前面に出る」との姿勢を示していますが、これは、国民の税金で東電と銀行を救済するという意味になりかねません。本来責任を取るべき株主や銀行が責任を取った上で、どうしても足りない分を国民負担とすべきです。
このため、東京電力の破綻処理は、避けて通ることのできない課題となっています。(これまでに破綻処理がなされていないことの方が問題です。)

ところが、こうした中、東京電力では、銀行からの借り入れを、被災者の債権などの一般債権より優先される「電力債」に置き換える動きが進んでいます。
これは、仮に破綻処理に至った場合、被災者など一般の債権者を切り捨て、銀行など一部利害関係者の利益だけを優先的に守ろうとの動きと考えざるを得ず、看過できない事態です。
東京電力の破綻処理に向けた措置を早急に進めるべきですが、まず、それに先だつ緊急対応として、電気事業法第37条を即時廃止し、これ以上の電力債発行を止めることを提言します。
電気事業法第37条には、一般電気事業者のみに適用され、新規参入するPPS(特定規模電気事業者)には適用されないとの問題もあります。競争を促進する観点からも、この条項は廃止すべきです。

(参考)
1 電気事業法37条
(一般担保)
第三十七条 一般電気事業者たる会社の社債権者(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第六十六条第一号に規定する短期社債の社債権者を除く。)は、その会社の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の順位は、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

・これにより、一般電気事業者(東京電力など)が発行する社債の社債権者は、一般電気事業者の全財産につき、他の債権者に優先して弁済を受けられる。
・電気事業設備への投資には莫大な資金を要することから、資金調達を容易にするため、この規定が設けられた。
・このように、一般担保付社債の発行が認められるのは、東京電力など一般電気事業者のほか、NTT、JRなどに限られる。電気事業者であっても、新規参入するPPS(特定規模電気事業者)には発行が認められない。

2 東京電力の資金調達先

(出所)「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況について」(平成25年10月16日会計検査院報告)

 
・東京電力への金融機関(日本政策投資銀行以外)の融資は、従前、無担保で行われてきたが、原発事故により信用力が低下したため、私募債による新たな資金調達スキームが作られた。
・会計検査院報告によると、私募債の発行残高は25年3月末で7,264億円になっている。さらに、「エコノミスト」記事(11月5日号)によれば、6月末で7,955億円に達しているとされる。

<賛同者>  (五十音順)

飯田哲也  環境エネルギー政策研究所所長
植田和弘  京都大学教授
大林ミカ  公益財団法人自然エネルギー財団事業局長
岸 博幸  慶應義塾大学教授
古賀茂明  元経済産業省大臣官房付
鈴木良男  元旭リサーチセンター社長
鈴木 亘  学習院大学経済学部教授
髙橋洋一  嘉悦大学教授
野村修也  中央大学法科大学院教授・弁護士
原 英史  株式会社政策工房代表取締役社長
福井秀夫  政策研究大学院大学教授
山崎福寿  日本大学経済学部教授

(12月2日時点)

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