ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

「薬事法改正に関する緊急提言」医薬品のインターネット販売についての民間人有志からの提言です。

DATE: BY:
  • ガジェット通信を≫

11月26日 民間人有志による「薬事法改正に関する緊急提言」全文です。


薬事法改正附帯決議(衆議院厚労委員会)資料はこちら
薬事法改正(みんなの党修正案)資料はこちら

緊急提言の資料はこちら
下記全文

「薬事法改正に関する緊急提言」
医薬品のインターネット販売について
早急な再検討を求める

2013年11月26日

医薬品のインターネット販売に係る薬事法改正案が今国会で審議されているが、大いに問題がある。

1)劇薬およびスイッチ直後品目(28品目)について、インターネット販売が禁止されることになっているが、合理的根拠が不明である。
規制の裏付けとなった「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」の報告書(10月8日)をみると、「インターネット販売を禁止すべき」という結論さえ明確には示されていない。
当然ながら、「対面販売ならば安全だが、薬局と同様に薬剤師が関与するインターネット販売は危険(禁止すべき)」という根拠も、明確になっていない。

2)さらに、重大な問題は、28品目の陰で、処方薬(一般用医薬品の10倍の市場規模)について、インターネット販売の禁止規定が盛り込まれたことである。
 処方薬については、一般用医薬品の陰にかくれ、専門家会合を設けて検討するプロセスさえ経ないまま、法案に禁止規定が盛り込まれている。
 処方薬についてインターネット販売禁止は自明であるかのような主張もあるが、医師の処方箋に基づいた調剤である以上、小売りの形態は問われないはずである。アメリカ、イギリス、ドイツなどでは、一般用医薬品のみならず処方薬についても、一定ルールのもとでインターネット販売が認められている。「我が国に限ってはインターネット販売が危険」との根拠は示されていない。

 こうした規制を設ける際には、それに先立ち、規制を設ける合理的根拠を明確にし、諸外国の規制との比較検討を行うことが必須である。
 今回のプロセスでは、これらが欠落しており、手続き的に瑕疵のある法案と言わざるを得ない。
 本来、こうした法案は成立させるべきではない

 仮に、今回は、28品目および処方薬について禁止せざるを得ないとすれば、少なくとも、これらの禁止規定について、「合理的根拠をさらに精査し、諸外国の規制との比較検討も踏まえて、早急に(1年以内に)、見直しを行う」ことを最低限確保すべきである。

 なお、政府提出法案では、「この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、・・・医薬品の販売業の在り方等について検討」(附則第12条)との規定があるが、これでは、逆に5年間はルールを見直さないということにもなりかねず、全く不十分である。

<賛同者> (五十音順)
 有富慶二  ヤマトホールディングス株式会社相談役
 安藤至大  日本大学大学院総合科学研究科准教授
安念潤司  中央大学法科大学院教授
池田信夫  株式会社アゴラ研究所所長
岸 博幸  慶應義塾大学教授
草刈隆郎  日本郵船株式会社相談役
古賀茂明  元経済産業省大臣官房付
國領二郎  慶應義塾大学教授
沢田登志子 一般社団法人ECネットワーク理事
白石真澄  関西大学政策創造学部教授
鈴木良男  元旭リサーチセンター社長
鈴木 亘  学習院大学経済学部教授
 髙橋洋一  嘉悦大学教授
 中条 潮  慶応義塾大学商学部教授
 常木 淳  大阪大学社会経済研究所教授
中川雅之  日本大学経済学部教授
西沢和彦  日本総合研究所上席主任研究員
橋本博之  慶應義塾大学法科大学院教授
原 英史  株式会社政策工房代表取締役社長
 ロバート・フェルドマン  モルガンスタンレーMUFG証券
       日本担当チーフ・アナリスト及び経済調査部長
 福井秀夫  政策研究大学院大学教授
 松井道夫  松井証券株式会社代表取締役社長
八代尚宏  国際基督教大学客員教授
 山崎福寿  日本大学経済学部教授
 吉田修平  弁護士

(2013年12月5日時点)

東京プレスクラブの記事一覧をみる ▶

記者:

東京プレスクラブについて: 「オープン&シェア」を合言葉に、現在話題となっている出来事の取材やネットでのオープンな資料・素材公開をおこなっているブログメディアです。特定の記者やジャーナリストだけではなく「新しいテクノロジーを使って誰でも参加できる情報共有の場をつくる」ことを目標に、共有すべき資料は迅速に共有し拡散することで皆さんのお役に立つことを目指しています。 東京プレスクラブに掲載された情報は転載・引用・転送・共有・拡散、すべて自由です。もちろん、ブログ、ニュースサイト、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等々のメディアでの利用も自由です。

ウェブサイト: http://tokyopressclub.com

  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP