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「国家戦略特区法案」 2013年11月20日 (水) 衆議院内閣委員会での安倍総理答弁(抜粋)

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「国家戦略特区法案」について2013年11月20日 (水) 衆議院内閣委員会での安倍総理答弁(抜粋)です。
11月20日、衆議院内閣委員会で、国家戦略特区法案が可決されました。
委員会では、安倍総理が入っての質疑も行われ、総理からは以下のような答弁がありました。
Q.松田学委員
国家戦略特区はアベノミクスの決定打とされているが、国家戦略という割には、少し物足りない印象。結局、既得権益や官僚の決めた枠組みから逃れられないのかという印象を与えかねない。こういう懸念を払しょくできるような答弁をお願いしたい。A.安倍総理物事はイメージを何か型にはめられてしまうところがある。小粒であるとか容易に扱えるものを今回取り上げているという批判は全くあたらない。自画自賛ではなく、画期的なものと認識している。今回成果を得た項目についてはいずれも、過去何年も、物によっては10年以上できなかったものである。何度も規制改革提案がなされては、はねかえされたものもある。閣議決定までいっても実行されなかったものがある。たとえば、雇用ルールの明確化、病床規制の緩和。公設民営学校の解禁、これは特にやるべきだやるべきだとの声が小泉政権の時もあったが、できなかったもの。農業委員会の見直しもそう。これはまさに画期的と言っても良いのだろうと私は思う。そういうメッセージを内外にしっかりだしていくことがさらに正しい理解と成長につながる。これらの項目を組み合わせた特区の実現が今後、経済活性化の起爆剤となって、居住環境も含め、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際イノベーションの拠点整備といった観点から、世界で一番ビジネスがしやすい環境が創出されると確信している。Q.松田学委員アベノミクスの成長戦略が奏功するためには、既存の「戦後システム」を大胆に組み替えるぐらいの大改革が必要であり、それは既得権益とぶつかることは免れないと考えるが、国家戦略特区の実現にあたっては、今後どのような既得権益と戦う決意が持っているのか、総理の見解を伺う。A.安倍総理今回の法案作成プロセスでは、役所任せにするのでなく、民間人有識者に切り込み役を務めていただき、最後は、私を含め、政治で判断した。折衝対象とする項目の選定、さらに各省折衝などは、特区ワーキンググループの八田達夫座長をはじめ、強力なチームを結成して取り組んでいただいた。これを踏まえ、最後は私が判断したからこそ、画期的な成果が得られた。安倍政権の規制・制度改革については、終わりはないという認識。引き続き、私が先頭に立ち、「世界で一番企業が活躍したい国」を目指して、医療、雇用、教育、農業などの各分野における、規制・制度改革に積極的に取り組んでいく決意である。Q.大熊利昭委員国家戦略特区制度の本質は、ビジネス活動の自由度を高めるための制度なのか、それとも、国自身がビジネスに参加し、国主導のナショナルプロジェクトを立ち上げようという制度なのか、どちらの方向性を向いた制度なのか、総理の見解を伺う。A.安倍総理特区の主役は民間。民間の企業、ビジネスをする人々が、ビジネスをしやすい環境を作っていくために、規制改革等を総合的、集中的に実施をしていく。これが国家戦略特区の目指すところ。世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出して、民間の活力を引き出していくということであり、事業や投資の推進役はあくまでも民間事業者であって、国の役割は規制改革などの環境整備に努めていくことと考えている。
  Q.佐々木憲昭委員
十一月八日の本会議において、総理は「雇用ガイドラインの作成は真に有効なものとなるよう、役所任せにせず、国家戦略特区諮問会議で有識者の意見を聞いた上で作成する」と答弁されているが、雇用ガイドラインによって、今までとどう変わるのか。作成に当たっては厚生労働省任せにすることなく、最終的には特区諮問会議で作成するということなのか、総理の見解を伺う。A.安倍総理雇用ルールの問題というのは、厳しすぎるということではない。それが不明確であったということが問題だと考えている。したがって、その処方箋はルールの緩和や自由化ではなく、雇用ガイドラインを作って、契約が雇用ルールに沿っているかどうかを明確化出来るようにするところであり、その方針は当初プランから今回の法案まで一貫している。雇用ガイドラインについては、政府として作成することしているが、真に有効なものとなるよう、厚生労働省だけに任せるのではなく、特区諮問会議の意見を聞いた上で、作成することとしている。また、そのガイドラインに基づく相談・助言サービスについても、特区ごとに設ける国・地方・民間が一体となった特区会議のもとで行うことで、地域の特性に応じて、十分実効的な運用が行われることとなる。

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