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新聞に軽減税率適用?で波紋

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10月30日、消費増税にともない、自民、公明両党が食料品や新聞などへの負担を軽くする軽減税率の導入を議論した。時事通信は、両党が軽減税率に関する調査委員会で、日本新聞協会などからヒアリングを行ったことを報道。同協会は、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時に、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めたという。この記事が報道され、ネット民の間に波紋が広がっている。

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記事では、同協会の白石興二郎会長の「新聞が経営的に苦しくなり、休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損失が生じる」という考えも紹介。このコメントもネットユーザーを刺激したようで、30日、2ちゃんねる・ニュース速報+板に立てられたスレッド「【消費税】『新聞が廃刊されれば社会的損失だ』 新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会」は、6時間で3スレッド目を更新するなど白熱した。そこでは、

「新聞…要らないでしょ」
「世の中に不要な企業は潰れる。
これが市場原理やww」
「売れない新聞=社会には必要ない新聞
大いに淘汰されるべきだ」

など、そもそも新聞は不要という声が大多数を占めた。なかには、ニュースは新聞ではなくネットで読んでいるので、「軽減税率を適用するのプロパイダとかの方がよくね」という意見を述べる人もいる。

ただし、

「でも新聞なしじゃこの板成り立たないよね」
「チラシと新聞紙がなくなるのは困るな」
「新聞紙は我が家は必需品」(原文ママ)

と、ごく少数ながらも新聞を擁護する意見も…。それにしても、新聞が必要かどうかでネット上がこれほど盛り上がるのは、ある意味その存在感が大きいから?
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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