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「お部屋仲介サービス」の注意点

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2020年のオリンピック開催が決定し、海外からの旅行客増加が見込まれている日本。いま、そんな彼らのホームステイ先となることで、国際交流&お小遣い稼ぎができてしまうWEBサービスが注目を浴びている。

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そのサービスとは「Airbnb」(エアビーアンドビー)。旅行中に宿を借りたい“ゲスト”と、自宅の空き部屋(もしくは空き家)を自分が設定した価格で貸し出したい“ホスト”をWEBサイトやスマホアプリを通して仲介するサービスだ。

ゲストとしては、部屋情報を細かく検索し、理想の宿を手頃な価格で確保できるのが魅力。一方、ホストからすると、空き部屋を有効活用できることに加え、決済を代行してもらえるほか、部屋に被害が出た場合に最大8000万円まで補償してもらえるという安心感も魅力だ。行き届いたサービス内容が認められ、世界ではすでにゲストの登録者が800万人、ホストの登録者が35万人(192カ国)にのぼる人気サービスとなっている。ちなみに、東京のホスト登録者を検索したところ、現在は約800人。今後どんどん増えていきそうだが…。

「まだ裁判例がないため違法性について断言はできないのですが」としながらも、「Airbnb」の国内使用に関して警鐘を鳴らすのは、アディーレ法律事務所の岩沙好幸弁護士。

「ゲストとして使用する分には問題ありませんが、ホストとして使用する場合、裁判で違法と判断されかねない部分が2点あります。

1つ目は、“無許可でホテル営業を行っている”とみなされかねない点。宿泊料を得て部屋を貸すという行為は、本来であれば都道府県への許可申請が必要です。きちんと許可を申請し、旅館業を営むうえで必要な手続きをすべて済ませれば問題はクリアできます。

2つ目は、物件の又貸しとみなされかねない点。賃貸物件で暮らしている場合、その住居を家主の承諾なく他人に貸すことは禁止されています。ただ又貸しの定義は曖昧なため、『Airbnb』で知り合った旅行者を“友達”として家に泊めてあげただけと言ってしまえば、又貸しにはならない可能性もありますね。又貸しと判断された場合にも、刑法上、罰金が科されることはありませんが、ホストとして部屋を貸し出すのであれば、裁判で住居の明け渡しを求められた際には退去しなければならないリスクがあることを認識しておく必要があるでしょう」

新発想のサービスであるがゆえに法律上の安心感がまだ曖昧な状態といえる「Airbnb」。魅力的ではあるが、上記のような懸念点も踏まえたうえで、よく考えてから利用するようにしたいところだ。
(黄 孟志)
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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