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「一回でも遅刻したら解雇なんて、法律的にありえません。ああいう報道はどうかなと思います」 (冨山和彦さんのコメント)

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一回でも遅刻したら解雇の件

経済同友会では岩盤規制の突破は改革の本気度を示す試金石となる「農業」「医療」「雇用」の3つの岩盤規制について、第185回国会(臨時国会)に対して国家戦略特区も活用しながら、規制改革を着実に進めることを求めています。

第185回国会(臨時国会)に向けた意見書

発表記者会見の様子動画

ここで冨山和彦さんは国家戦略特区に関する「某新聞の報道」について 「一回でも遅刻したら解雇なんて、法律的にありえません。ああいう報道はどうかなと思います」 とコメントしています。

※某新聞の報道と言及されているらしきものの内容はこちら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000008-asahi-pol

下記冒頭部分書きお越し
冨山和彦・経営共創基盤代表取締役(経済同友会副代表幹事):
この意見書は、臨時国会でやっていただきたいことをまとめています。項目で言うと大きくは三つにわかれてい
ます。
一つ目が成長戦略に実現にむけてということで、その一つは岩盤規制の突破にかかわる部分。典型的には農業、
医療、雇用の規制分野があげられます。
その関連で重要な議論が臨時国会に乗っかってきますが、農業関連では、農地中間管理機構の設置。これは、も
ともとある仕組みの焼き直し的なところがあるので、ちゃんと機能するような制度設計を作りこめるか、今国会
の中で議論してほしい、かつ法案を出すということですから成立させてほしいということであります。
また、国家戦略特区のところでも議論がまきおこっておりますが、一つは農業関連で農業生産法人の要件を緩和
しましょうということ。もうひとつは、有期雇用の特例、契約書面による雇用契約終了の要件・手続きの明確化
が大きな焦点です。
ただ、ちなみに某紙で報じられているようなことは、これはないので・・(笑)。某紙で、一回でも遅刻したら解雇できるような契約(が優先されることになる)とあるが、これは法律的には民法90条違反なので、こんな契約はできません。こういうことはありえないので、ああいう報道はどうかなと思います。正確な報道をいただければいいと思うのですけれども。
要は、中味はあとで触れますけれども、とにかく高度人材、あるいは限られた条件の中で、もっと自由な正規雇用の形態を認めていくという趣旨であります。
こういう改革も是非ともやっていってもらいたいと思います。
以下略

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