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9月9日 国家戦略特区ワーキンググループによる提案のヒアリング 「公設民営学校プロジェクト」についてのインタビューです。

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9月9日 国家戦略特区ワーキンググループによる提案のヒアリング 「公設民営学校プロジェクト」について 提案者のルネサンス・アカデミー株式会社 桃井校長にインタビュー、下記まとめてみました。
国家戦略特区に関する提案募集について
公設民営学校プロジェクト 提案資料はこちら

記者>どのような提案をされたのですか?
桃井>公立学校の運営を民間へ委託するという内容の「公設民営学校」の創設を提案しました。
明治以来の教育は、我が国の近代化(西洋へのキャッチアップ)を担う人材の養成に大成功をおさめたと思います。
しかしながら大成功した日本の近代教育は、特に公立学校において、画一的、減点主義的、非個性的(モノトーン)な側面を持ち、グローバル競争時代の今日ではかえって、我が国の国際競争力を低下させる一因となってはいないだろうか?
公立学校の一部を民間に運営委託することで、公立学校の全体が刺激を受け、多様性のある、より生き生きとした教育・学校運営が実現するのではないか。
このような考えから、公設民営学校の提案をしました。

公設民営学校の事例として、以下の5つの学校(主として高等学校)を提案しました。
①グローバル・スクール(=国際バカロレアなど、グローバル・エリートの育成を目指す学校)
②サイエンス・スクール(=科学教育を中心に理数教育の刷新で、創造性あふれる人材を育成する学校)
③アグリビジネス・スクール(=農業の6次産業化、輸出産業への成長を促進する人材を育成する学校)
④ベンチャー・スクール(=たたき上げのビジネスエリート、起業家の早期育成を目指す学校)
⑤ハイブリッド・スクール(=知識教育はネットで行い、人格的・体験的内容の教育は対面で行う学校。生徒の個性に応じた多様性ある教育が可能。)

以上のような多様な学校を実現するため、以下の規制緩和を提言しました。
1.公立学校運営の民間委託 ←学校教育法の改正が必要
2.学習指導要領に縛られない教育課程の編成 ←学校教育法、学校教育法施行規則などの改正が必要
3.教科書の自由選択(検定教科書に拠らない教育の実施) ←学校教育法の改正
4.実務者や高い技能を有するスペシャリストが正規の免許状を持ち授業を担当 ←教育職員免許法の改正

以上の規制緩和を一言で表現するとすれば、「教育内容の自由化」です。
学習指導要領は、各教科・各科目・各単元に掲げられた目標は共感できるものなのですが、
定められた学習内容は、網羅主義的で、全項目を網羅して授業をすることが前提です。
そのため、上記のような多様な学校を実現するには、教育内容の自由度が少ない、検定教科書は、学習指導要領の各項目が具現化されたものです。
教育課程特例校という制度もありますが、あくまで学習指導要領が大前提で、その一部を変更するとか、英語で授業するなど、特例の内容は「小粒」なのです。

また、実社会で活躍する人材の育成には、同じく実社会の荒波でもまれ、鍛え上げられた教員が最適ですが、現在の免許制度は、そのような者が教員を目指すモチベーションを持てる制度となっていないのではないか。
特別免許状はここ20年間での取得者が、なんと413名です。
また、特別非常勤講師制度は、特別免許状より圧倒的に多く(年間約2万件)活用されていますが、一年度ごとの届出が必要であり、かつ、学校が活用したくとも、当制度を実行していない県もあります。
また、あくまで、非常勤講師であり、教員免許状ではありませんから、身分の安定性において難があります。

記者>本日提案された際の感触はいかがでしたか? 
桃井>好感触でした。
委員の先生方は、「公設民営学校」による教育多様化の必要性について、理解いただけたように感じます。
また、現在の規制について、先生方はその改革が必要とのお考えのようでした。

弊社による提案の5つの学校については、弊社が全部できるのか、とのご質問がありました。
弊社は、いずれも実現可能ですが、一度にすべてに取り組むのは困難ですので、
⑤のハイブリッド・スクールの実現を最も強く望む旨をお答えしました。
なぜならば、弊社には通信制高校の実績があり、今でも3,500名の学生が学んでいるからです。

教育の自由化については、自由化すると、偏向した教育が行われ、生徒がその被害者になる心配があるのではないか、
とのご質問がありました。
しかし、公設民営方式ですので、自治体等による事前・事後のチェック機能があるため、その心配は杞憂と感じます。
必要なら、生徒・保護者に対するアンケートの集計・公開(第二者評価)、評価委員会による第三者評価も可能です。

本日、弊社提案の「公設民営学校」に対する委員の先生方からの反対意見は無く、その実現に向けて大きく一歩進んだヒアリングだったと感じます。
今回、弊社の提案に興味を持っていただいた自治体の方がいらっしゃれば、ぜひご連絡ください。すぐにでも説明にうかがいますので、一緒に「公設民営学校」を実現していきたいと思います。
以上です。

追記上記内容のお問い合わせ先
ルネサンス・アカデミー株式会社東京都中央区月島1-14-7Tel 03-6439-3982 Fax 03-3531-4101担当:鳩 英昌 (ハト ヒデアキ)hhato@r-ac.jp内野 晃伸(ウチノ アキノブ)auchino@r-ac.jp

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