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9月9日、国家戦略特区ワーキンググループヒアリングに出席した有限会社新鮮組岡本代表にお話しを伺いました。

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国家戦略特区は、「民間投資の喚起により日本経済を停滞から再生へ」導くことを目的としてプロジェクトを組成するための具体的な提案(アイデア)を募集中。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/teian_hearing.html

9月9日、国家戦略特区ワーキンググループヒアリングに出席した有限会社新鮮組岡本代表にお話しを伺いました。 
提案内容はこちら http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/pdf/9-shinsen.pdf

記者 どのような提案をされましたか?
岡本代表 農業経済特区で稼げる農業を作りたい。キーワードは農家の自立と成長。農家が、原料の生産だけではなく地元の食材を生かし創意工夫で付加価値をつけ加工まで行う「ふるさと弁当」構想を提案した。
 ふるさと弁当は農家に事業としての利益をもたらすことはもちろん、農業を成長産業として地域の再生、雇用の創出のための起爆剤となる。
 たとえばコメの問題。コメはそのままでは玄米60KGで12500円という国内価格になっているが、これでは農家は儲からず、減反政策も相まって、頑張ろうという気になるどころか補助金頼みの状態。なおかつ国際競争にも勝てない。
 「ふるさと弁当」おにぎりに加工することで、玄米60㎏は末端価格が14万円にもなる。この収益を農家のやる気にダイレクトに反映させる。そのためにもさまざまな規制の緩和が必要だ。
 従来の農地転用規制や地方によって異なる細かい規制などを緩和し、地元の食文化を都会の消費者の価値として体現させる仕組みを作りたい。
 まず、特区に農家の成長を第一義的に考える特区本部を置き、農地転用規制の権限を農業法人の成長のために権限委譲する。現状では農協に頼りきりの農家の資金調達元を、信用保証制度の自由活用を認め、農業生産法人の資金調達をダイナミックに行えるような仕組みを作る。
 これらの制度規制の緩和によって農業法人の成長と地域の活性化を目指す。
 具体的な案件として、秋田の工作閑散期の水田に自生する葺を佃煮などに加工し、名産のあきたこまちとコラボした「かまくらレストラン」、愛知の米粉原料として「石焼釜」を活用した農園レストランや観光農園、沖縄で需要が高いながら生産できていないレタスなどの水耕栽培による葉物野菜の米軍基地への納入や、イスラム圏からの観光需要を満たすよう羊肉だけを使った農園レストランなど。
記者 ヒアリングの感触はどうでしたか?
岡本 委員の方々には、我々と地元の農家の皆様の情熱が十分伝わったと思う。
こちらからの提案を皆さんにご理解いただけただけではなく、委員の皆さんから受けた質問も今後の検討課題としてお互いに意識共有できる内容だった。今後は関係者一同、知恵を出し合って、より良い方向に、迅速に具体化させるステージに進みたい。

以上

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