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海外ネット企業への消費税課税問題

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来年4月に消費税率の引き上げが予定されているが、税法上の理由により、日本でネットビジネスを展開する外国企業から、年間およそ250億円もの消費税をなかば“取りはぐれ”ていることが判明。ネット上で話題となっている。

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消費税は、外国企業が課税対象となっていないため、外国企業がネットで配信している音楽や電子書籍、さらにインターネット広告などから、消費税を徴収することはできない。大和総研の試算によれば、課税できていれば徴収できた「失われた税収額」は昨年1年間で247億円にものぼるという。

ネットビジネス市場の拡大が確実視されるなか、現行制度が継続されれば、日本企業と外国企業の価格競争において、日本企業は大きなハンデを背負うことになる。2ちゃんねる「涙目ニュース速報」板の「NHK:ネット取引 失われた消費税250億円」というスレッドには、

「日本法人あっても課税できんのか」
「課税すればいいだけの話」
「税務署仕事しろ!」

と、何らかの対策を求める声が多数あがっており、「消費税やめればええやん」という過激な解決策を提案する者も登場。一部には、

「課税対象でもないのに『失われた』もクソもないわ」
「正式名称は『内国消費税』なんだから当たり前だろw
『失われた』なんて表現は言い掛かりに近い」

という冷静な意見も寄せられているが、金額の大きさが大きさだけに、簡単に見過ごせる問題でもなく、ネットユーザーからも注目を集めている状況だ。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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