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日米で比較。職業別平均年収事情

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数ある職業のなかには、その年収を聞いて「意外」と思うものもあるはず。例えば、安倍首相の昨年の所得は3879万円(講演料や印税収入も含む)。高額ではあるが、その立場を考えると安い気もする。

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実際どの職業の年収が高いのか。厚労省の賃金構造基本統計調査には様々な職業の平均年収が載っており、それによると、平成24年において平均年収が1000万円を超えた職種は3つ。航空機操縦士(1151万円)、医師(1143万円)、大学教授(1080万円)となった。

また、総務省の「平成22年地方公務員給与の実態」をもとに、東京都の地方公務員の平均年収(全職種の月給・賞与項目の平均を足して算出)を試算すると、その額は768万円。

海外ではどうなのだろう。たとえばアメリカでも医療系の年収が高いが、その額は日本の比ではない。ウェブサイト「CNN Money」によると、トップは神経外科医で約37万ドル(約3700万円:7月25日現在の為替レート、以下同)。以下、石油エンジニアと麻酔看護師が約16万ドル(約1600万円)で続く。

このような差について、人事コンサルタントの山口俊一さんは「海外では専門職の評価が非常に高く、高給になる傾向にあります」と語る。その証拠に、アメリカでは医者に限らず、ソフトウェア開発者や保険計理人の平均年収も1000万円を超える。

「海外との比較でいえば、経営者の給料も日本はかなり控えめです。欧米は経営者市場があり、外部から招くのが主流ですが、日本は多くが内部昇格。そのため、経営者になって大幅に年収を上げるのは反発を招き、実行しにくいのです」(山口さん)

そう考えると、専門職の人や「将来は経営者に…」という志の高い人は、世界を舞台に仕事をした方が、将来ずっと高い年収を得られるかも。もちろん、まずは個人の能力ありきですが。
(有井太郎)
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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