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年金負担「負担能力別」に賛成?

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7月29日、政府の社会保障制度改革国民会議が行われ、保険料などの負担の在り方に関した発表内容が、波紋を呼んでいる。

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「社会保障制度改革国民会議」とは、昨年夏に自民、公明、民主の3党が消費増税に合意したことにともない、同時に社会保障改革を進めるために内閣に設置されたもの。会長は清家篤慶應義塾長で、有識者15人で構成される。8月上旬に報告書を政府に提出することになっており、それをもとに政府が必要な法改正などを進める。

会議では、「少子化」「医療」「介護」「年金」の4分野について議論。なかでも年金分野について、世代間・世代内の公平性の観点から、「現在の世代の給付に必要な財源は、後代につけ回しすることなく、現在の世代で確保できるようにすること」「これまでの『年齢別』から『負担能力別』に切り替え、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みとしていくべき」――などとしたものが、ネットユーザーの関心を集めた。

破綻の可能性も示唆される制度のため関心度が高い年金制度。「負担能力別」にし、高齢者にも負担を求めるという方向性について、Twitter上では

「現在の、数千万の資産を持っていようが一定年齢に達すれば年金が給付される仕組みが間違ってる。年齢ではなく『経済力』を指標にするという考えは支持」

など、この点は賛成という声が多かった。一方で、

「お?いいものか?ともおったら結局これ、働き盛りの負担がでかくなるんじゃないの?」
「能力別の規定が解らん。結局は高齢者の負担が軽く、現役世代の負担が増えるだけ」
(すべて原文ママ)

と、これまでのように、高齢者より現役世代の負担が大きい状態は変わらないのでは?という反応が多く見られた。

「痛みを分かち合う」提言が、どこまで具体的に実行されるのか、これまでになく注目が集まっている。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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