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次期衆院選までの「黄金の3年間」謳う新聞は甘すぎとの批判も

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 自民党の参院選圧勝を受けて「黄金の3年間」という言葉が飛び交っている。衆院議員の任期は2016年末まであるし、次の参院選も同年夏までないので「3年間は政権が安泰だ」という話であるらしい。
 
 読売新聞は7月22日付紙面で政治部長の署名コラムを掲載し「首相に求められるのは、この“黄金の3年間”を使って経済を立て直すことだ」と注文した。日本経済新聞も同じく政治部長の署名コラムで「与党からすれば『黄金の3年間』だし、野党にとっては『暗黒の3年間』かもしれない。しかし、多くの人が望むのは、与野党が正面から課題に取り組む『実りある3年間』にしてほしいということではないか」と書いた。
 
 産経新聞は同じ言葉遣いこそしていないが、やはり政治部長が「3年間も選挙がないのは千載一遇の好機である」と指摘している。
 
 似たような話を読まされて、私は「なるほど、これが最近の永田町のはやり言葉か」と受け取った。だれが言い出したか知らないが、与党幹部あたりが使っているのではないか。「これでもう当分、選挙はない」。すなわち「おれの身分は3年間、安泰だ」という話である。

 そんな与党に都合のいい言葉を、新聞がそう無批判に使っていていいのだろうか。私は「ちょっと待て」と言いたくなる。

 まず、総選挙が3年もないかどうかはだれにも分からない。安倍晋三首相が絶対に3年間、衆院を解散しない保証はどこにもないのだ。総理がその気になれば、いつだって解散できる。

 もっと大事な問題もある。いまの衆院は違憲という高裁判決が相次いだ。全国14高裁で示された16判決のうち14が違憲、2が違憲状態だ。違憲判決のうち2件は昨年末の総選挙は無効とまで言っている。秋には最高裁が最終判断を示す見通しだ。

 今度の参院選だって1票の格差は4.77倍に達していた。これは十分に違憲レベルだと思う。そういう国会であれば、なにはともあれ衆院を解散して、少しでも違憲状態を解消すべきではないか。まして安倍政権は憲法改正に意欲を示しているのだから、なおさらである。

 1票の格差は言うまでもなく、民主主義の根幹にかかわっている。裁判所から違憲と指摘された国会が予算案や法律案を審議して成立させたとしても、政治原理で考えれば、正統性が危うい。政府は「予算も法律も有効だ」と言うに決まっているが、メディアがそれに同調する必要はさらさらない。「おかしいものはおかしい」と言い続けるのは、メディアの大事な役割の1つである。

 そういう視点からみると、新聞が申し合わせたように「黄金の3年間」というのは「どうも政権与党の立場と自分たちを同化しているのではないか」という疑いを抱く。日経はやや中立的ではあるが……。

 衆院違憲の問題について、安倍首相はじめ肝心の政権責任者たちと話してみると、実はかなり感受性が高い。高裁判決を真剣に受け止め、政権の正統性についても忸怩たる思いを抱いている。認識が甘いのは、むしろ政治記者たちの側ではないか。

 これからの3年間は与党の黄金期にしてはならない。選挙制度を徹底的に議論し、国会議員を真に国民の代表とするために、できるだけ早く解散・総選挙をして日本の民主主義を根本から正常化する。そんな3年にしなければならない。

文■長谷川幸洋(ジャーナリスト)

※週刊ポスト2013年8月9日号



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