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ネット選挙をめぐるトラブルなし?

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いよいよ投票日が迫った今回の参院選では、ご存じの通り初のネット選挙が解禁されている。各関係機関は、インターネット上でのなりすましや誹謗中傷などに対する注意を促し情報提供を求めているが、事前に危惧されていたほどの違反行為は現れていない。

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ネット選挙解禁にともない、総務省はガイドラインを発表し、誹謗中傷・なりすましが該当する刑罰や、プロバイダが負うべき責任について公式サイトで告知。また、警視庁もサイト内に投稿フォームを開設し、「緊急性のある事件・事故については、110番をご利用ください」と、インターネット等を利用した選挙違反についての情報提供を求めている。

公示日翌日の7月5日にはトレンドマイクロが、安倍首相のなりすましツイッターアカウントが計16件存在することを報告したほか、民主党の鈴木寛氏がツイッター上で、

「極端なデマやあたかも私が話したかのようなコメントが独り歩きしています。予想はしていましたが、ここまでとは」

というツイートを発信。しかし、7月17日には朝日新聞が、「ネット選挙、中傷は構わぬが得? 削除依頼ほとんどなし」という記事で、大手プロバイダ・ニフティに削除要請が1件も寄せられていないことを報じたほか、日本選挙キャンペーン協会の特設サイト「ネット選挙110番」でも、デマ・誹謗中傷報告は「今のところ、通報はありません!」と大きく表示されている状態だ(7月18日9時時点)。

一方で、上述の朝日新聞の記事によれば、「ネット選挙110番」には、「5月末の開設後、陣営や支持者から約20件の通報があった」となっており、さらに「このうち陣営に確認できた2件を近く掲載するという」とされている。

いったい何件のなりすましが報告されているのか、現状では不明瞭な状態だが、同記事に対しツイッター上には、

「荒らしやアンチには華麗にスルーが適当だよね」
「下手にやれば炎上して傷口が広がるだけだし、今は様子見じゃないかな」

といった声があがっている。「炎上」「荒らし」などをよく目にしていると思われるネットユーザーたちの反応は、至って冷静なものであった。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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