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選挙棄権がもたらす損失試算に驚き

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7月21日に投開票が行われる参議院選挙。「ネット選挙解禁」から初となる国政選挙とあって、ネットになじみのある若年層の投票率に注目が集まるが、そんな若年世代の投票率と国家予算の関係についてのレポートが注目を集めている。

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レポートを発表したのは、東北大学大学院経済学研究科の吉田 浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生だ。「『若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!?』-年齢別投票率の違いが世代間の格差を拡大している可能性-」というタイトルが付けられた同レポートは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を集計し、2つの関係を分析したもの。

分析の結果、20 歳から 49 歳までの若年世代の投票率が低下するにしたがって、将来の国民負担となる国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代より50歳以上の高齢世代に多く配分されていることが判明したというのである。

レポートではさらに、若年世代の投票率が1%低下することで発生する若年世代1 人当たりの損失額も計算されている。国債の新規発行額や社会保障支出の世代間の給付額の差を合わせて、年間およそ13万5000円分とのことだ。

このように、わかりやすい金額が提示されているということで、ネットユーザーたちの衝撃も大きく、以下のような声が多く書き込まれている。

「これは!選挙行こうぜ!」
「ほら!やっぱり数字に出とるんやんか!」
「これは、かなりでかい損失ですぞー、その損失を減らすには投票しよう!」
「やっぱ若者は投票すべきだね。高齢者投票率が高いから、高齢者に配慮した政策が通りがち」

ただし、このような声に対して、

「結果論であって、投票率と国債は関係ないような気がするが…」
「『年代が進むに連れて国債発行額が増し、高齢者の割合が増加している』ってだけじゃね、コレ?」

など、投票率の低下と損失額の因果関係を疑う声も少なくない。しかしながら、

「数字の信憑性を論ずるのはおいといて、若者の投票率の低さが、高齢層が有利になる政治の大きな理由なのは確か。叫べ若者よ」
(すべて原文ママ)

というコメントに代表されるように、大半のユーザーは選挙に参加することの重要性を認識したようだ。

レポートでは、「世代の声が国の政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすこと」を目的としていると書かれており、研究チームの思いは多くのユーザーに伝わったといえそうだ。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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