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「親に借金して起業」は失敗の元?起業にまつわるお金の話

「親に借金して起業」は失敗の元?起業にまつわるお金の話
 終身雇用が崩れ、働き方が多様になりつつある今、起業を考える人の数は確実に増えているはずです。
 しかし、当然のことながらきちんと計画して起業しないと、すぐに行き詰まり、結局は失敗に終わるリスクもたかまります。特に気になるのは「お金」です。
 起業に当たって、「お金」の面でどんなことが大事になるのでしょうか。
 『起業する前に読んでおきたい お金の本 小さな起業のファイナンス』(ソーテック社/刊)の著者で税理士の原尚美さんにお話を伺いました。今回はその後編をお届けします。

―創業時に融資を受ける際は、自己資金の額が目安となって、その額が上限になることが多いそうですね。

原「そうですね。事業主の場合は2パターンあって、地方自治体に借りる場合は、その自治体にもよるのですが、大体は自己資金の額が上限です。ただ、日本政策金融公庫に借りる場合は、自己資金の倍まで貸してくれます」

―民間の金融機関の場合はどうなりますか?

原「担保があったり、親が資産家で保証人になってくれるというケースは別ですが、民間の金融機関はほとんどが貸してくれないと思います。民間の金融機関の場合は、決算書を元にその会社を評価しますので、その数字が良くないと融資をしないことが多いです。つまり、過去の実績が必要なんですね。
こういった金融機関には検査マニュアルというのがあって、創業して2、3年経っている会社に対しては、そのマニュアルに照らし合わせて、“この会社は業績がいいから貸しましょう”となりますが、創業融資の場合は過去の実績がないので、大きな銀行になればなるほど貸してくれません」

―ファイナンスの観点でいうと、創業したもののうまくいかないという場合はどういったことが問題なのでしょうか。

原「最悪のケースを想定してシミュレーションしていないことです。ビジネスはうまくいくことよりも、うまくいかないことの方が多いものです。それなのに、売り上げ予測は甘く見積もってしまいがちですし、経費は自分が思っている以上にかかってしまうものです。
そういう楽観的な予測でスタートしてしまうと、予想外のことが起きたときに適切な判断ができません。特に起業したばかりでは失敗をリカバーする体力がないわけですから。
だけど、お金の問題でダメになる会社というのは、本当はないんですよ」

―というのはどういうことですか?

原「会社が本当にダメになる時というのは社長がやる気をなくした時です。逆に、社長がこの会社を続けるぞと思っている限りは、どんなに資金繰りが苦しくても潰れないんですよ。
どこかからお金を集めたり、少しでも売り上げを上げる努力をしたり、支払いを延ばしてもらったり、手段はあるんです。でもそういった手段を取るエネルギーがなくなってしまった時に会社は潰れてしまいます。
つまり、ファイナンスやお金の問題は、起業を成功させるための最大のポイントではないんですよ。それこそ国や自治体が融資をしてくれていて、それを使って比較的簡単にお金を借りられるわけですから。ただ、そういったことはあまり知られていないんですよね」

―私も国や自治体が創業融資をしてくれるというのは知りませんでした。

原「過去のデータを見ても、創業資金を公的機関から調達した人の割合は10数%ですから、起業をする方もあまり知らないんだと思います。
ただ、知らないと最初から親に借金をしたりして、なけなしのお金を使ってしまいがちです。創業時に公的機関からお金を借りておけば、もしうまくいかなくなった時に、最後の手段ということで親からお金を借りたりすることができますから、そういう手段は困った時のために取っておくべきです。事業がうまくいかなくなってからでは、融資を受けようとしても難しくなります。そういう意味では、融資は創業時の方が受けやすいといえますね」

―「家族や友人」と「金融機関」の両方からお金を借りられる状況にあるなら、創業時は金融機関からの融資を優先した方がいいわけですね。

原「間違いなくそうです。繰り返しになりますが、創業時であれば金融機関は事業計画書だけで融資してくれますが、経営がうまくいかなくなったから融資してくださいと言っても貸してくれません。
でも、親なら貸してくれますよね。だから金融機関から借りられなくなったら親に借りるというのが資金集めについては正解なんです」

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