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大阪府市の学校特区申請見送りについて 参議院候補石井竜馬

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大阪府市が共同で株式会社立通信制高校の特区申請を行ないましたが見送られた件について
大阪駅前の街頭演説で参議院議員候補の石井竜馬氏が怒っていました。

下記部分書起し
我々は学校の特区制度を活用し株式会社立の学校をこれまでの国公立、私立、いわゆる学校法人立の学校に加えて大阪府、大阪市の皆さんと学校特区の申請を文科省に行ないました。ところがいまこれが却下されています。

我々で創意工夫、アイデアを活かした新しいシステムで大阪の競争力を強化しましょう。教育は都市の競争力醸成のもっとも大切な機能です。大阪に行けば“生活が出来る教育”が受けられる、日本全国から、あるいは世界中から大阪で勉強したい人を集めたかったのです。この特区制度の申請は今見送られてしまっています。これは何故なのでしょうか?霞ヶ関の中央官庁、文部科学省は自身の天下り先確保と自分たちの力を維持する為に、自分たちの権限を維持する為にいまの学校法人制度を維持しています。いわゆる私立学校です。学校法人制度というのは補助金を(学校)運営に入れることによって官僚の言いなりになる私立の大学、高校を作るということです。この制度は決して我々国民の為の、若い人の為の制度ではありません。官僚の為のシステムです。今こそ学校のシステムを変革して我々国民が求めるグローバル市場で生活出来る、新しい学校を作ろうではありませんか!ところがそういう特区申請を、大阪市、大阪府がやっても文部科学省が自分たちの権益を守りたいが為に却下しているんです。これが規制改革の実態です。これが規制改革が一丁目一番地と言いながらまったくその実態と違う、大阪で起こっている実例です。みなさんと一緒にこの規制改革を進めるには中央官僚の言いなりにならない、国民が主役、民間の力を活かす新しい制度設計が必要です。これが規制緩和、これが規制改革です。

下記資料
・2013年5月17日
大阪市と大阪府が共同で、株式会社立通信制高校にかかる構造改革特区の指定を内閣官房に申請。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000219545.html
・2013年6月28日
第31回構造改革特区計画認定が行なわれ、9計画が認定されたが、なぜか上記の大阪府・市の計画は見送りに。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/nintei31/keikakunintei.html

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