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株式会社立通信制高校に対する文科省の規制強化 構造改革とそれを阻むもの 資料編

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はじめに 構造改革特区とは?
平成14年(西暦2002年)12月18日、構造改革特別区域法が成立、平成15年4月に構造改革特区が施行され現在も続いている制度です。
これは第一次小泉内閣当時の構造改革の一つで
Step1 まずは、市区町村やその一部において地域を限定し実験的に全国一律的な規制を特例的に緩和します。
Step2 自治体や企業のアイデア、資源を施策にとりこみつつ特区内での先行実施された成功例を全国に拡大させましょう。
といった規制緩和から民間の力を活用して地域経済の活性化を目的とする画期的な内容となっています。

株式会社立通信制高校については前述の構造改革特別区域法第12条(学校教育法の特例)にもとづき2004年から全国に20校以上設置され、現在約2万人の生徒が在籍する。

小泉内閣時代にOKが出て、文科省から補助金をもらわず、儲かったら税金を国に納税しなくてはならない株式会社立通信制高校が出来ました。
特区法が出来て10年以上、ここに来て文科省は「株式会社学校特区」という制度を事実上潰し、学校は「国公立か学校法人のみ」という伝統的制度に回帰しようとしているようです。
 これら株式会社立広域通信制高校に対しての文科省による規制強化については、株式会社立高校と文科省、さらには全国の私立学校をも巻き込んだ三つ巴の様相を呈してきました。
小泉内閣時代の構造改革、規制緩和から実行、一転、再度の規制強化にいたるまでまさに日本行政の縮図、解りやすすぎる事例と言えるでしょう。
時系列で通達ほか並べてみました。ご一読ください。

2003年
構造改革特区施行以来すでに20校以上の株式会社立高校が設置されている。

2012年9月24日
文部科学省は関係自治体などに改善を求める通知を出したとの報道がありました(12年9月24日時事通信他)。“試験は特区内の施設で受験しなくてはならない”旨の内容です。
これらについて
 2012年8月30日 大谷啓衆議院議員   経過と内容はこちら
 2012年9月14日 松田公太参議院議員  経過と内容はこちら
質問主意書を政府に対して提出、いずれも回答は“個別判断で”という内容です。これはつまり違法にすることが出来る=「やめなさい」といった回答がありました。
時を同じくして

2012年9月4日
新しい学校の会(株式立高校所属)から上記行政指導について内閣総理大臣野田佳彦様 宛で上申書が提出されました。

2012年9月21日 
文部科学大臣政務官城井崇氏より関係する自治体の長とその関係者宛に文科省の通達が送付されました。 
「構造改革特別区域法第12条第1項の規定に基づく学校設置会社による学校設置事業等について」(通知) 写しはこちら 
ここで“面接指導、添削指導、試験を特区区域内で行なわれるよう、あらためて認定団体に対して周知・指導すること”と書かれており実質的には通信制高校の全否定が行なわれています。

2012年10月5日 
内閣府地域活性化推進室長加藤利男氏より 
「学校設置による学校設置事業に関する取り扱いについて」(通知) 写しはこちら 
ここでも“面接指導、添削指導、試験が特区区域内で行なわれるよう、あらためて認定団体に対して周知・指導すること”と書かれており実質的には通信制高校の全否定が行なわれています。

2012年10月5日 
文科省初等中等教育長布村幸彦氏文科省高等教育局私学部長小松親次氏より連名で各都道府県県知事ほか関係者の長宛に
「構造改革特別区域法第12条1項に基づく学校設置会社が設置する学校から学校法人が設 置する学校への移行について」(通知) 写しはこちら 
ここでは株式会社立学校から今まで通りの学校法人へ移行したがっている学校設置会社があるとの通達がでます。→株式会社立学校をやめて既存の完全文科省管轄の学校へ移行したい学校があると言ってます。

・2013年3月 
全国私立学校審議会連合会会長近藤彰郎氏より文科省各部署の部長、局 長宛で 
「株式会社立学校の学校法人化に関する要望」  写しはこちら 
が提出されました。

・2013年5月17日
大阪市と大阪府が共同で、株式会社立通信制高校にかかる構造改革特区の指定を内閣官房に申請しました。http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000219545.html・2013年6月28日
第31回構造改革特区計画認定が行なわれ、9計画が認定されたが、なぜか上記の大阪府・市の計画は見送りになりました。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/nintei31/keikakunintei.html

・2013年7月3日 
私学の経営と教育に役立つ 全私学新聞 より 一面 
広域通信制高校に不適切な実態 記事はこちら 
が掲載されます。

・2013年7月8日 
内閣府 国家戦略特区ワーキンググループヒヤリング 
ヒヤリング資料はこちら    新しい学校の会理事長 桃井隆良氏

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