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農協、医師会…組織票は何票ある?

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いよいよ参議院選挙が幕を開ける。その選挙戦のゆくえを大きく左右する存在が「組織票」だ。なかには数百万規模の“票田”を抱える組織もあり、各候補者たちは虎視眈々と取り込みを狙う。

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そもそも、組織票は国の政策によって大きな影響を受ける業界・団体が背景にある。たとえば農業や建設業、医師会などが代表例だ。 “TPPへの加入”“公共事業費の増大”といった争点について、各業界の意向を代弁する候補者を当選させようとするのが行動原理だ。

では、組織票はどれほどの影響力を持っているのか。いくつか例をご紹介しよう。たとえば、「農協」。正組合員と準組合員を合わせた会員数はなんと約1000万にものぼる。同様に、労働組合の全国中央組織である「連合」は約680万人の会員数を誇り、「建設業協会」は、企業数だけで約2万社。「日本医師会」は約17万人、「日本薬剤師会」は約10万人の会員を擁している。もちろん、団体の構成員すべてが組織の求めに応じて投票するとは限らないが、当落に大きな影響を与えていることは間違いない。

…なんていうと、利益誘導型の圧力団体のような印象を持つ人もいるかもしれないが、彼らは何もズルをしているわけではない。利害の一致する有権者同士が団結し、投票先を集約することは、国会に自分たちの主張を届けるための基本的な方法だからだ。

問題は、全体の投票率、特に浮動票の多い若者の投票率が低すぎるため、選挙結果に対する組織票の影響力が大きすぎることにある。実際、30代以下の投票率は非常に低く、前回参院選では43%にとどまった。しかし20~30代の有権者は約3000万人にのぼり、どんな組織票よりも大きいのだ。

世代間格差が気になるのであれば、“若者”という組織票を生かさない手はない。その第一歩は、あなた自身が投票に行くことなのだ。
(望月優大・水谷祐樹/I WILL VOTE)
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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