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「死亡消費税」の提案に反発多数

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6月3日に首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議のなかで、社会保障費の財源として「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案されたと、週刊ポスト6月28日号が報じている。

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記事によれば「死亡消費税」とは、国民が死亡した際に、その財産から一定の税率で税金を徴収するというもの。記事には、こんな恐ろしい事例が書かれている。

「これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が残ったものの、評価額は3000万円。そこに『死亡消費税』の請求が届く。消費税並みの5%なら150万円、消費税引き上げ後の税率10%なら300万円になる。とても支払えず、家を手放すことになった──」(NEWSポストセブンより引用)

ただ、現状では、あくまでも社会保障制度改革国民会議で、識者による「資料」というかたちで話題が出ただけ。特に具体的な法案として進んでいるわけではないが、ネットユーザーたちは敏感に反応。この記事を受けて立てられた、2ちゃんねるニュース速報板の「【税制度】全国民対象 死亡消費税 首相官邸の会議で提案される」というスレッドでは、以下のような意見が寄せられていた。

「まーた庶民イジメが始まったか
それなら年代別貯蓄制限にして、老後は給付で安定して暮らせる代わりに
貯め込んでる金を市場に回させるような法案でも作れや」
「まさしく取りやすい所から取る」
「庶民レベルでは誰も不動産持たなくなるわ。
現金で持ってたほうがどうにでもなるだろ」

具体的に法案化されたわけではないので、それぞれ解釈に違いがあるものの、「死亡消費税」によって庶民への税負担が増えると予想し、不公平だと不満を漏らす声が多かった。

果たして本当にこのような「死亡消費税」が導入される動きがあるのかは不明だが、ネットユーザーたちは不安を抱いているようだ。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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