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不公平感が解消? 余命別選挙制度

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“年齢によって「一票の価値」を変えるべき”。参議院選挙が近づくなか、最近こんな問題提起がなされているという。日本は高齢化が進み、有権者に占める高齢者の割合が年々増加。2050年には50歳以上の世代が66%になるとの予測もある。高齢者と若者の一票の価値が同じままでは若者が損をしてしまう、というのだ。

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「そうした世代間の不公平を防ぐため、数年前から経済学者などのあいだで提唱されてきたのが『年齢別選挙区』や『余命別選挙制度』です」。こう話すのは、総合研究開発機構主任研究員の島澤 諭氏。

まず「年齢別選挙区」とは、選挙区を20~30代の「青年区」、40~50代の「中年区」、60代以上の「老年区」というように分け、世代ごとの代表を選ぶ方法。その選挙区のなかで有権者の年齢層が偏らないようにするのだ。もうひとつの「余命別選挙制度」はもっと過激。平均寿命を80歳とした場合、投票時点で20歳の人の「余命」は60年、60歳なら20年となる。この「余命」に応じて、20歳には60票、60歳には20票を与えるというのがこの制度。つまり、若い有権者ほどたくさんの議員を選ぶことができるわけだ。

「ドイツやハンガリーでは『ドメイン投票制度』の導入が議論されたこともありました。これは未成年の子どもを持つ親に子の投票権を代理行使させる制度で、やはり世代間の不公平を解消する改革として検討されたものです。余命別選挙制度には『法の下での平等』という憲法上の問題も指摘されていますが、その平等が担保されていないからこそ、一票に格差をつけたらどうかという議論が出てきたんです」

とはいえ、年齢によって一票の価値を変えるというのはある意味極論。実現するにはハードルが高そうだが、問題はそこではない。なぜいまこういう主張が出てきたのか、世代間の不公平という背景に注目を集め、議論のきっかけとするのがこうしたアイデアの一番の役割ともいわれているのだ。
(押尾銅山)
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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