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ネット未解禁の都議選で候補者困惑

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6月19日現在、東京都は都議選の選挙戦の真っ最中で、毎日選挙カーが街中を走り回っている。7月に行われる参院選からはインターネットを使った選挙運動が解禁となるが、6月23日投開票の都議選は、“ネットが使えない”選挙だ。しかし以前から、独自の解釈で、ネットを利用した選挙運動を続ける候補者も存在する。

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練馬区のある候補者は、告示後も選挙運動にネットを活用している。この候補者は、ネット上の地図に自分がいる場所を表示し、なおかつ選挙カーからの音声を配信。「ユーザー登録した有権者だけが見られる」ことを理由に、一連の行動は選挙違反に当たらないと主張している。また北区のある候補者も、フェイスブックで演説会の場所を告知している。

一方、注意を受けて慌てて対処する候補者もいる。渋谷区の候補者は、自身のツイッターにサイトアドレスを貼り付け、クリックすると街頭演説の画像に飛ぶように設定し、指摘を受けてすぐに削除。また、こちらは都議選ではないが、16日に投開票が行われた尼崎市議選で、候補者の息子がツイッターで「オトンに投票してや」とつぶやき、選挙管理委員会から注意を受ける事件も発生した。

尼崎の件に関しては、ツイッター上でも

「全くの他人を応援したらどうなるのかしら?」
「54人くらい立候補者がいるからどれが彼のおとんなのか分からない」
「何で注意で済むのよ?」

といったツイートが登場し、OKとNGの基準に疑問を呈する声が少なくない。都議選の選管は、インターネットの活用について、「純粋な政治活動として、インターネットのホームページを利用することは可能。候補者が選挙運動期間中に開設したり、又は書き換えをすることはNG」と解説している。

いずれにせよ、 “ネット未解禁選挙戦”は、もう少しだけ続くことになる。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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