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「無断録音」のルールとは

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今年4月、調布市立小学校の女性教諭が児童に暴言を吐いたことで、話題になった。この事件は、保護者が子どもにICレコーダーを持たせて録音したことで発覚したが、このとき保護者は無断で録音したことになる。この行為は違法ではないのだろうか?

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「ケースバイケースですが、録音自体が問題視されることは、ほぼありません。というのも、秘密裏に録音する状況では、たいてい録音される側に非があるからです。もし、録音された側が『勝手に録音された』と訴えたとしても、その主張が認められて、本題の判決が覆るようなケースは、ほとんど聞いたことがありません」

そう教えてくれたのは、アディーレ法律事務所の刈谷龍太弁護士。パワハラや浮気問題など、会社員が遭遇しがちなトラブルでは、録音物が有効な証拠になるそう。でも、これって盗聴とは違うの?

「『盗聴』は第三者間の会話や通話を録音することであり、違法性があります。一方、会話の当事者が相手に内緒で録音をするケースは『秘密録音』と呼ばれ、違法性は低く、裁判でも証拠になります」

しかし、録音物の扱い方によっては罪に問われることもあるそう。

「例えば、録音物をネット上や動画サイトなどの公の場にさらせば、プライバシーの侵害にあたります。もちろん、脅迫や恫喝に使用するのも違法です」

うっかりSNSなどにアップした日には、罰せられることもあるわけだ。では、もし自分が録られた場合、どう対処すればいい?

「ここまでの話の逆と考えてください。自分に非があれば、大ごとにはできません。ただ、非がないのに自分の動画や音声が勝手に利用されていれば、プライバシー権の侵害などで訴えることは可能です」

録音が容易になった現代。自分が録るのも簡単だけど、思わぬトラブルを避けるため、誰かに録られているリスクも意識した方がよさそうだ。
(船山壮太/verb)
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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