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民主党が政策討論サイトを開設

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昨年末の総選挙で大敗し、与党の座から滑り落ちた民主党が、5月24日、政策討論サイト「Social Network 『Voice』」を開設。有権者から広く意見を募っている。

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このサイトに掲載された海江田万里代表の言葉によると、「政策を練り上げる過程に、国民の皆様に参加していただき、より国民の暮らしに密着した政策を立案」するために立ち上げたという。同党が提示する任意の政策テーマの“会場”を選択して登録フォームに必要事項を入力するとIDとパスワードが発行され、各テーマ10人まで討論に参加することができる。

6月2日現在、「格差社会における社会保障をどう考えますか?」「首都直下型地震:発災72時間 国が最優先で行うべき事は?」「女子のホンネ 仕事、家庭、子育て、女と男…理想と現実」という3テーマが設定されており、同党の長妻昭、山井和則、馬淵澄夫、菊田真紀子ら各議員が議論に参加。「格差社会…」では長妻氏が国民年金や社会保障、アベノミクスの問題点などについて参加者と意見を戦わせ、すでに50件以上の書き込みが寄せられている。そのためか、全体のコメント数ランキングでは長妻氏が15コメントで3位にランクインしている。

同党は、「本サイトは民主党が運営していますが、各議員の発言は党の公式見解ではない」との旨を記しており、党の名に縛られない自由な討論が期待できるようだ。幹事長の細野豪志氏も「『社会保障』と『首都直下地震』の議論が『VOICE』で今日から始まっています。ネット上で熟議が成り立つかどうか、新たな挑戦です」とツイッターで述べており、7月の参院選に向け、“発信”だけでなく人々の意見に耳を傾けることにも力をいれていく構えだ。
(R25編集部)

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※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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