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緊急対談 「アベノミクス戦略特区、輸出農業の可能性」 出演 新鮮組代表取締役岡本重明氏、岸博幸氏 その2

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4月18日 六本木アカデミーヒルズにて 岡本重明氏、岸博幸氏による対談が行われました。動画後編と書起し部分抜粋です。

緊急対談 「アベノミクス戦略特区、輸出農業の可能性」 出演 新鮮組代表取締役岡本重明氏、岸博幸氏
番組内容 アベノミクス戦略特区、TPP参加の観点から輸出農業の可能性など、いま注目の「日本の農業最強」他の対談。
岡本重明氏×岸博幸氏で議論します。
【協力:アカデミーヒルズ】【主催:東京プレスクラブ】
プロフィール
岡本重明 1961年、愛知県田原市生まれ
79年高校を卒業後、農業ひと筋に打ち込む
93年農業生産法人(有)新鮮組を設立
社長として野菜やコメの生産に加えて肥料など農業資材を手がける。
2003年〜物産アグリリテールシステムズの農業資材部エグゼクティブマネージャー。
動画後編

書起し抜粋 (全文は週刊アベノミクス2号に掲載)
岡本重明> 農水省が一番大事にしているのは農家でなく組織だという事だ。農協等農業団体に能力がなかったら、地域を決めて農作物集めさせ、補助金集めて、利益の上納金を集めれば組織は利益が出るという仕組みになっている。だから農水省はいらないと言っている。経産省一つにまとめれば良い。
岸博幸> 経産省もいらないと思うが。
岡本重明> 一応国の機関が一つぐらいはあっても良い。規制緩和で、いつもFacebookで吼えているが、個人批判ではなく、農家に対して、補助金がないと農業をやれない人は農業を辞めてくれと言っている。
岸博幸> 今、農水省が、6次産業やろうとしている。農業等1次産業、食品加工の2次産業、レストラン等サービス産業の3次産業で、1+2+3で6次産業というもの。その仕組みでファンドを作り、国のファンドを出そうとしている。
岡本重明> これは失敗するから大丈夫。

岸博幸> 6次産業ファンドは失敗するのですか。産業競争力会議でも民間の側も応援していたが。
岡本重明> なぜ失敗するかと言えば、それぞれがセパレートしているため、自分の利益だけ追求しているので上手くいかない。生産の現場が潤うように体制作らないとこの国の隅々を耕す人がいなくなる。
岸博幸> それを特区でやる際には、規制改革が必要になるが、どういう規制が障害になるのか。
岡本重明> 面白い話がある。加工して販売しようとすると、「おにぎり」や弁当を作るのに食品加工の許可がいる。その具を作るのに佃煮を作るのには別の許可が必要になる。さらに粉を使ってパンやケーキも作ろうとすると菓子製造業の許可がいる。言い換えれば、弁当やっておかずやってパンも作ってとやると、おかず毎の規制がある。これでは採算が取れるわけがない。こうした問題を解決する方法として料理教室をやっている。料理教室であれば、売らないから規制の対象外となる。最初は、販売をやろうと思ったが、料理教室にしてしまった。こうした話は、できてからの話だが、その前段階でも規制は多い。農業では10R=999haが最低の単位と言われる。その0.4倍の土地、4R=400㎡弱の農業生産できない土地があるとする。面積が小さ過ぎる上に、農業用水も来ない。それでも名目は農地になっている。そこに加工場を建てようとすると、まず農地転用が必要になる。その上、耐震対火の建築基準上のものを建てなければならないというと実際には難しい。独立既存の小さなスペースのものを置くだけだったら、日本中どこでもやっているためザル法に近いので、完全に独立既存でやってしまう。転用なしでやる事に意味がある。農地法は、農業発展や農地守るためにある。会社であれば経営が悪くなり倒産することもある。その際に転用していると、農業生産に関わらない者が、他の用途に活用できてしまう。農地のまま活用する事で、農業生産している人しか使えない、売買できない土地になる。農地法の大義名分が、農業を守るためのものであれば、むしろこうするべきだと話をするが、役人はみんな答えない。過去の例とか、条例等をグチャグチャと言うだけ。
岸博幸> これが特区でやれば堂々とできると。
岡本重明> これが特区でできるという話が来て、行政との交渉にいっている部分が全部クリアーになれば、大きくスピードを上げることができる。

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