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産業競争力会議 竹中平蔵氏、立地競争力他ブリーフィング 4月17日 21:15より 六本木アカデミーヒルズ

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2013年4月17日 21:15より 六本木アカデミーヒルズで
産業競争力会議 竹中平蔵氏、立地競争力他ブリーフィングがおこなわれました。
当日資料はこちら 

 

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目次
1、「産業競争力会議での『立地競争力強化』提案(アベノミクス特区など)についての解説」竹中平蔵
2、今後のアベノミクスを展望する 高橋洋一vs岸博幸
岸博幸 (著), 高橋洋一 (著), 竹中平蔵 (著), 東京プレスクラブ (著) 
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竹中平蔵冒頭説明  後半質疑コーナー 以下書起し抜粋

皆さん,こんばんは。産業競争力会議がひらかれまして私自身が民間議員として立地競争力の主査を担当しています。総理の前で議論する機会がありました。アベノミクスチャンネルを通じて議論ができるのを嬉しく思います。

かねてから、きょうも総理に申し上げたが、経済政策には1つの思想、哲学、エコノミックスが必要だと思う。今、金融政策、非常に明確な成果が出ているのは安倍総理自身が金融政策、デフレ対策、そういったものに対して明確なエコノミクス哲学を持っていて、それを推進されたからだと思います。そういう観点から言うと、成長戦略、経済を成長させるために必要な哲学、エコノミクスは何かということを考えると、私はやはり立地競争力の観点から2つ重要だと考えました。

1つはまさに規制改革です。規制改革に関しては、第1回の産業競争力会議で、1丁目1番地と申し上げて、総理もそれを受けて1丁目1番地と。しかし、規制改革は現実には岩盤に突き当たってなかなか進みません。その規制改革の突破口として、今までにはなかった形の特区を作るというのが今日の1つの提案です。安倍内閣だからこそできる特区、という意味で、私は今のところアベノミクス特区と呼んでいます。これは後々、政府の中で正式な名前が付けられると思いますが。通称・アベノミクス特区で良いのではないかと思います。

そして、もう一つの哲学は、官業の民間開放だろうと思います。その突破口として、その象徴としてコンセッションを提唱しました。コンセッションというは、要するにインフラの運営権を民間に売却して、運営を民間に委ねると言うことです。世界には、インフラの運営、例えば港湾とか上下水道とかの運営などで世界的に活躍している大きな企業がありますが日本にはありません。それは、理由は単純明快で、国内でそういった仕事は全部、官が取り込んで、民間にやらせてもらえないわけです。国内でできないことを世界で競争できるわけない。その意味で、規制改革の突破口としてのアベノミクス特区。そして官業の民間開放の象徴としてのコンセッション。というのをこれまで案として練ってきまして、きょう提言させていただきました。

この間、特区担当の新藤大臣とは3回会って議論。コンセッションに関連する太田国交相とも2度議論させていただいた。そして特区をやる場合は、東京、大阪とか。猪瀬知事、愛知の大村知事、大阪の橋下市長とも連絡を取り合って、国が本記になってやるのならば、こういうことができるのではないかというような、具体的な問題についても情報収集した上で、大臣と詰めて、最終的には甘利大臣や西村副大臣とも相談しながら、今日の提案を行なっております。

特区は2002年に始まりました。まさに私が経済財政担当大臣の時に総理が受けて下さって始まったものであります。その後、特区は一つの大きな成果を上げたと思う。さらには、新しい形の総合特区もできた。最近の特区は、政治的なモメンタム、勢いが落ちて、非常に効果を上げていない状況にあったと認識しています。例えば、特区を担当している地域活性化の部署の資料によっても、特区の申請そのものを最初から119ぐらいに絞り込んで119のうち、さらに、実際に彼らは60件については合意を得たと言っていますが、そのうち55件は今までの制度でできますよと言う実質的な門前払いみたいな形になっています。これは各知事や首長との話した時に、今の特区は本当に使い勝手が悪くて何もできないと大変不満を述べておられます。

今回、何が違うかというと、2つ違う、根本的に、次元が違うと認識しています。1つは、例えば農業の特区、イノベーションの特区、そういう業種割の特区ではなくて、特区の作り方そのものを根本的に変えたということです。これが第1点。第2の点、どう変えたのか。総理主導の特区に変えたということです。一番最初の特区は、地方があれやらせてくれ、これやらせてくれと国に頼んで、国が縦割りのままで、「これはやってよろしい。これはやってはいかん」と。ハッキリ言って上から目線で議論をやっていたわけですが、今回は総理が、日本のために、国家戦略として、こういう特区を作りたいという案を出して、それを受けた特命の特区担当の大臣が国を代表します。そして地方の首長が地方を代表します。そこに民間企業も加わります、この国と地方と民間企業の3者の統合本部というのがつくられて、3者統合本部が実はミニ独立国家と同じような大きな権限を持つわけです。これは例えばNYでは、ポート・オーソリティーというのがあって。そこがほとんど大きな権限を持ってやっていますが、それのイメージです。従って、ここでは、国の国家戦略として、例えば、戦略的な都心をつくるんだとか。農業の拠点をつくるんだとか。そういうことを受けて、それを実現する為に国と地方と民間とが大きな権限をもって行なう。その三者統合本部がミニ独立国家と同じような形をとるというのが特徴です。

そして、その際には、当然ながら、これは困るとか各省庁が言ってくる可能性がありますから、それに対して特区担当の大臣が非常に強い権限を持てるような仕組みが必要です。そこで私たちが提案しているのは、特区諮問会議のような物を作って、総理が議長になって、かつ民間議員もいて、担当大臣がもし「この規制改革は困る」といった場合これはおかしいじゃないかという議論をオープンにして、最終的には措置要求も出せるような、そういう仕組みをつくるべきではないかと提言をしたわけであります。いずれにしても、今までとは次元の違う特区をつくる。どこにつくるんだとか、必ず個別論になるが、我々がさらに提言したのは、「これはすぐに始めてくれ。」と。すぐにワーキンググループをつくって、まさにどういう理念の下に制度を構築していくのか。その中で、どういう弾が出てくるのか

、ということもありますから、専門家によるワーキンググループをつくってください。それをすぐに始めてください。最終的には法律改正が必要かどうか?私は法律改正が必要だと個人的には思っていますが、それがどこがどういう法律改正が必要か、ということもワーキンググループに議論してもらい、これをただちに始めてもらいたいとお願いしました。

これに対して基本的には、方向、枠組みについては、新藤大臣からも前向きの基本的にはその方向でやるという発言を頂いたと認識をしている。また総理の発言は、プレスも入って聞いていたと思いますが、国の主導でやる次元の違う特区を作れ、というような指示があったと認識しています。この枠組みは、動き出せる体制が整ったのではないかと思います。ついては一刻も早くワーキンググループをつくって、その枠組みの議論、具体的にどこがどうやっていくのかを始めてもらいたい。

6月を待たずして、6月に会議の報告が出ますが、それを待たずに動いてくれと申し上げたのでイメージとしては5月にでもすぐにやってほしいと申し上げてます。

コンセッションについて。コンセッションの本来の目的は、官業の民間開放です。世界の各国でやっているのに日本でやってない政策はいくつかあるが、その象徴がコンセッションだと思います。韓国でも多用されています。コンセッションをやることで、3つ良いことがあります。

1つは、まさにインフラ運営のための企業が国内で育つということです。そういうインフラ運営の企業、世界的な企業、結構あるりますが、しかし日本でそういう企業は育っていません。国内で仕事ができていないからです。そういう企業を育てようではないか。日本では今、たまたまインフラ輸出と、業界盛り上がっていますけど、インフラ輸出って、みんなプラント、ハードの輸出をイメージしているが、そういうインフラ輸出をしている企業を見ると、すべての収入のうち1/3とか4割はノウハウ、運営ノウハウのサービス料収入になっています。実はインフラ輸出をするためにも、国内の官業の民間開放をやらなければいけない。これは同時に、国内の建設業が生き残るという道でもあると思います。まさに民間企業を育てて成長させるというのが第一のポイント。

第2のポイントは、この運営に民間が入ってくることによって、明らかに公的なサービスが良くなるということです。既に国内でも一部の県の有料道路で、こういうのを民間にやらせて、結果サービスがすごく良くなったという事例が国内にもありますけど、世界的にはそういうのがたくさんあって、かつ、民間が運営するといろんな創意工夫をして、たとえば空港の近くにビジネスパークをつくって収益を高める。高まるといったことです。

3番目のメリットは、かなり大きな規模で、財政に貢献できるということです。私は、この法律はじつは2年前にできていますが、今、使い勝手が悪い。これ、道路が含まれていない。空港ができないようになっています。空港については、今、法律改正が進んでいるが、道路については今後、きちんとこの法律の中できちっと位置づけていただきたいという提言要求をしています。これ、どれぐらいあるか、これまた今後の課題だが、一つの参考事例として申し上げると、キャッシュフローを生むインフラというのは、そのキャッシュフローの将来の割引現在価値で売却できるはずです。そのキャッシュフローを埋める空港や道路や港湾や上下水道は、簿価ベースで約100兆円あります。これは資産から負債を引いたネットの簿価ベースです。これ半分ぐらいやれば50兆ぐらいになる。そういう話しもさせていただきました。今、キャッシュフローがどれだけあるかわかればいいですから、キャッシュフローが公開されていないところがあるわけです。わかるところだけラフに計算しても、だいたい3.7兆円あります。普通、キャッシュフローの10倍から20倍ぐらいで売却できるのが常識なので単純に10倍にしても37兆円になります。
以下略
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