ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

相続税を払うのは4%の富裕層 増税も大多数の人には関係ない

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 税制が改正され、相続税が大幅にアップする。相続税免除となるボーダーラインが下がるほか、税率も上がってしまう。

 都内で娘夫婦と暮らす70代の女性Aさんは、特に資産家でもなく、遺産で残せるものといえば、自宅とわずかな預金ぐらい。普段は年金でつましい暮らしを送っている。今までは「相続税なんて、雲の上の人の話」とまったく気にしていなかったが、最近のニュースを見て不安になったという。

「子供が1人。相続のときに、免除してもらえる税金の上限が4割も減ったら、娘は何百万円も相続税を負担することになるのでは…」(Aさん)

 相続人が子供1人の場合の基礎控除は3600万円。確かに、自宅が都内にあれば、不動産だけでオーバーしてしまいそうだ。今後は本当にAさんのような庶民的な財産の持ち主でさえ、相続税の対象になるのだろうか?

「現金と違い、不動産は時価よりも2~3割安く評価されます。時価5000万円の物件でも、相続における評価額は4000万円弱ということが多いですね。

 さらに親と同居していた子供が相続する場合、その家の土地の評価額を80%減額できる特例制度(面積制限あり)があります。家の土地の評価額が4000万円だった場合、その制度を使うと800万円とみなされます。よほどの豪邸でない限り、相続税はかからないですね」

 と話すのは、マックス総合税理士法人の武石竜さん。夢相続代表で、公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士の曽根恵子さんもこう言う。

「現行で、相続税がかかる対象になるのは総資産が1億円以上あるような富裕層ばかりで、亡くなった人の4%程度しかいません。改正後は確かに相続税がかかってくる人が増えますが、それでも6~8%程度とみられています」

 つまり、改正後も大多数の人にとっては、これまで通り、「うちには関係ない話」と思っていてほぼ問題ない。

※女性セブン2013年5月2日号



(NEWSポストセブン)記事関連リンク
相続税改正 免除のボーダーラインは2800万円下がる
遺産相続手続きに関連する8つの専門家&機関 役割とお値段
相続税改正 対象が全国民の4.2%から6~7%になるとの試算

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP