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後3年で、日本は真の民主主義国家に変わります。升永弁護士インタビュー

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2012年10月17日最高裁にて「選挙無効請求事件」の判決が出ました。
たった一本の判決で国の仕組みが変わり、2016年に一人一票が実現する模様です。 升永英俊弁護士にインタビューしてまいりました。

後3年で、日本は真の民主主義国家に変わります。升永弁護士インタビュー

以下書起し全篇

記者
先日の(最高裁の)判決文読んできたんですけれども。上告は棄却するが憲法には違反しているといったことで、〜中略〜画期的なのは都道府県にかかわらず仕組み自体を変える必要があると言い始めている(最高裁)ということでしょうか?

升永
どういう判決かという質問ですか?それは、歴史的判決です。
過去、参議院では「清き0.2票」の「1票の住所差別」がありました。衆議院では「清き0.4票」の「1票の住所差別」がありました。ところが、この判決一発で、「清き0.2票」から「清き0.6票」にUPしたわけです。参議院と衆議院は、違うということを知ってましたか?参議院と衆議院は一票の格差が違うっていうのをしってましたか?

記者
えーと、、

※中断 記者勉強不足であまり打ち合わせにならないのでスタートします。

記者
こんにちは。先日の最高裁判決、10月17日ですが「一票の格差について」の、、、

升永
「一票の格差」っていう言葉はもう一生涯使いたくないんです。「一票の住所差別」と言ってほしいですね。

記者
うっ、、、「一票の住所差別」に関しての判決が出ましたが、あれに関しては、、、

升永
なぜ「一票の格差」って言う言葉を避けたいかというと、松島さんのおっしゃるように過去50年間日本は、日本人は魔法にかけられていたわけです。「格差」っていうと、「是正」っていうことになる。1票の格差は5倍、これを3倍にするから是正されて「万歳!」ってことになる。「嬉しい!」っと。これじゃーいかんわけです。


記者
なるほど、、

升永
格差だと格差を少しなおせば、是正になる。5倍の格差を3倍になおした。「こんなによくなりました」、「是正しました」、「万歳!」と。こういった感覚が諸悪の根源です。
「一票の格差」の是正ではなく、「一票の住所差別」の撤廃でなければいけない。・・・「一票の格差」という言葉は、禁句にしたい。

記者
禁句ですね、わかりました。

升永
なぜ10月17日の最高裁の違憲状態判決が升永の言うように歴史的判決か理解出来ないというのが大方の意見だと思います。私も、この判決が、歴史的判決だってわかるのに、10日間かかりました。わたしもピントがずれていました。この判決は日本の、国の仕組みを変えました。たった一本の判決で。
なぜかというと、「一票の住所差別」の点で、参議院は、衆議院と比べて、「一票の住所差別」が大きくて当然であるというのが、これまでの常識でした。
参議院は良識の府だと。
だから、参院の「一票の格差」は、5倍差があっていいのだ、というのが日本の常識でした。過去40年間そう言う時代が続いたわけです。ところが、3週間前の最高裁判決でどういうことが起きたかというと「(参議院を)衆議院と同じにしなさい」と、こういったわけです。皆さんご存知のように、民主、自民、公明は、衆院選で0増5減といっているわけです。「0増5減」になると、一票の格差は1.8倍になります。「0増5減」、これは「清き0.6票」なんです。衆議院と参議院を同じにするということは、いままでの参院の「清き0.2票」が「清き0.6票」になるわけです。衆院選での0増5減(=「清き0.6票」)と同じになるわけですから。
どういうことになるかというと、参議院の重要性というのがみなさん新聞報道などで少しずつおわかりになっていると思います。実は、衆議院よりは、日本の予算を実行し、国の形を作っているのは、実は参議院なんです。これご存知でしたか?松島さん。

記者
あっ、いや、ずっと衆議院かと思っていました。

升永
実はそうではなく、逆転がおこっています。
なぜかというと、国というのは1年間ずつ予算をとって、例えば、本年度では、約50兆円の税収と約50兆の国債発行で約100兆円使います。予算は、衆議院と参議院の意見が分かれても衆議院が勝つことになっているから参議院はいくら反対しても、意味がないわけです。衆議院がやるとなるとその通りになります。
ところが法律は、そうではない。衆議院が法律をつくっても、参議院が同意しないと法律にならない。参議院が反対して参議院の反対を衆議院が乗り越えるには、衆議院で2/3をとらなければならない。ところがこの特別多数をとるというのは、日本の歴史からいうとまず難しい。いまだって民主党は一時凄かったけど、今汲々として、衆議院で2/3とるっていうのは、不可能です。
ところが予算を通すと予算を使うための法律がないと、お金が出て行かないわけです。予算だけあっても仕方が無い。法律に従って予算は執行されるわけです。予算関連法案って聞いたことあるでしょう?「予算関連法案」っていうのが、命なんです。この予算関連法案が通らないと、予算は使えない。日本の社会は国の100兆のお金が、1月あたり10兆円近くのお金がでることによって動いている、それが6ヶ月滞るとこれはもう国は破綻ですね。そういうことが起きる。もう一つ、予算がいくらあったって、税金は50兆円しかないから、50兆円の国債を発行しないと、日本の国は回りません。ところが、国債発行というのは、法律をつくって発行するわけです。それも参議院が「NO」と言えば、衆議院は、参議院の言ったことを乗り越えるためには、2/3の賛成票をとらなければなりません。それはいま無理なんです。でどうするかというと、衆院は、(参議院の言うことを)丸呑みするわけです。結局参議院の言う通りになってしまう。
その参議院がどうなっているかというと住所次第で、国民は、「清き0.2票」しかないわけです。地方の人が1で都会の人が0.2票しかないかというとそうではなくて、北海道の人が、0.21票です。東京の0.23票より悪い。このように、地方、都会の話ではないです。でたらめになっているだけです。
どういうことがおこるかというと、全有権者が10400万人です。選挙区から選ばれる参議院議員が146名います。その半分が73人。+1名で過半数。その74人を選んでいる有権者数が3400万人(全有権者が10400万人の33%)なんです。残りの72人を7000万人(67%)が選ぶわけです。

記者
逆転してしまうわけですね?

升永
逆転どころじゃありません。有権者の33%から選ばれた74人の国会議員が、国会で多数を占める。多数決で参議院をとおらないと日本は動かないから、重要法案は、参議院のいいなりで成立してしまうわけです。日本は、人口の33%の人達に、すべての国家権力を握られてきてるわけです。それが、今回の最高裁判決が、参議員の「清き0.2票」を衆議院の「清き0.6票」と同じにしたということです。衆議院だって、けしからんわけですよ、「清き0.6票」だから。1票いってないです。でもたった一度の判決で0.2票が0.6票に行ったわけです。日本の仕組みがゴロっと変わりますから。ここまできたら、2016年迄には、一人一票になるでしょう。
一番いい事例は、2012年11月6日のオバマとロムニーの米国大統領選挙です。それこそどちらが勝つかの差は、総投票数の3%しかないと言われています。片方(オバマ)は、「金持ちに課税しましょう、そのかわりに貧困層の3000万人に国民健康保険を出しましょう。富裕層に増税しましょう。」、もう片方(ロムニー)は、「国民健康保険を無くしましょう。富裕層を含めて減税しましょう。」と、全然違う方向です。どちらにするかが、投票総数の2%~3%の差で、今日の米国大統領選挙の投票日に決まるわけです。それほど際どい所で、国の重要な問題が決められてしまうのが、現実です。
ところが、日本は、33%の人々が67%の人々を否定しています。67%の7000万人がこうしたいといっても、3400万人の人々がそれを否定すれば、国民の多数(7000万人)の意見が通らなくなる。これが日本の社会です。アメリカは大統領選でオバマが勝つか、ロムニーが勝つかで、大騒ぎしてますけど、米国の大統領選は、一人一票です。日本は、これから10年、20年とアメリカ、韓国と競争して行かなくてはならない。台湾とも競争して行かなければならない。たとえば、サムソンの株価総額は14兆円、ソニーが1兆円以下です。韓国は、一人一票で大統領を選んでいます。
日本がアメリカに負けるのは、技術で負けているわけはない。金融で負けているわけでもないんです。日本が負けている大きな理由は、政治の仕組みで、アメリカに負けています。案の定、韓国にも台湾にも負けた。アメリカが強いのは領土が広いとか、人口が多いとか、石油が有るとかいろいろ理由を付けますが、領土でも、石油でもなくて、米国が一人一票で行政のトップ(大統領)を選んでいることが、ポイントです。韓国だって、あんな狭い所で、5000万人もいて、過密で、石油もなにもない。地震もくる。日本は、一人一票で行政のトップを選んでいる韓国に負けようとしている。台湾だって、行政のトップは、一人一票で選んでいます。

記者
国民が考える最良の方法をとれないってことですか?

升永
2012年10月17日の最高裁判決一本で、「清き0.2票」が、「清き0.6票」になった。雪だるまは転がり始めた。もう転がり始めた雪だるまは、「清き0.6票」で止めることはできない、終着駅の一人一票まで行き着くと思います。
2016年迄に一人一票は、実現すると思います。

以上

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