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大阪地裁にて「競馬の必要経費」が争われる件で競馬ファンの方から投稿をいただきました。

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公営競技そのものの存在を問われる話が持ち上がっている様子です。

30億1千万円の配当を得るために28億7千万円の馬券を購入、差引1億4千万円の利益を出した男性に6億9千万円の追徴課税が発生してしまった件に競馬ファンのペンネームスターダストさんから投稿がありました。全文掲載です。
下記参考記事
yomiurionlineの記事
sankei.jpの記事

はじめまして、競馬ファンのスターダストともうします。かれこれ30年以上競馬を楽しんでいる者です。
先日、競馬で5.7億円を脱税したとして、所得税法違反で起訴されたという報道を見ました。
 見出しだけを見れば、「儲けたお金を申告せずに脱税したのだから当然でしょう?」と思う方も多いことでしょう。確かに、競馬の払戻金については一時所得とみなされるため、所得税の申告が必要となります。たまにスポーツ新聞などで、芸能人がテレビや新聞紙面で展開した予想が的中し、何百万円の高額払い戻しを受けて納税したというニュースがでますが、これは、馬券払戻金は一時所得として計上し、申告が必要となるためです。

 その算出方法ですが、払戻金−購入した馬券の金額=所得税の対象金額 となります。儲けたお金から必要経費を引いた差額分が一時所得となり課税対象になるという計算です。。
例えば、日本ダービーで10万円馬券を購入し、100万円、払戻金があった場合は・・・
「{(100-10)-50}×1/2=20万円」
この20万円が一時所得となり、一時所得は総合課税ですので、この所得を他の所得と合算して税額を計算します(所得税の税率は、各人の総所得によって異なります)。
今回の男性は、競馬で得た利益を一時所得として申請していなかったので起訴されたのですが、どーも、計算の仕方がおかしいのです。

 まず、立件対象となった07〜09年に、男性は28億7000万円の馬券を購入し、約30億円の払戻金を獲得、利益は1億4000万円になったといいます。じゃあ、課税対象は1億4000万円ですよね。利益が一時所得なのですから。しかしながら、報道では大阪地裁に起訴された時の金額は4倍以上の5億7000万円となっています。利益以上の金額を課税対象とされています。

 何故、こうなったのかというと、競馬の払戻金に関しての一時所得は、累計ではなく都度課税対象となるからです。。

 例えば
      賭金  払戻し 利益
○月×日 100万円  0万円 ▲100万円
○月△日 100万円 350万円  250万円
○月*日 100万円  0万円 ▲100万円

 さて、ここで問題です。3日間のトータルでの利益はいくらになるでしょう?
 わかりやすいように簡単な数字にしましたが、50万円が利益となります。儲かったお金が課税対象になるわけなので、嫌だけど50万円を一時所得として申告してちゃんと税金払うよ!
 それならば、話はわかります。
 しかしながら、競馬の払戻金に対しての課税は、○月△日だけをピックアップして、250万円が課税対象の金額となるのです。所得税法で認められる必要経費は、「収入を生じた行為のために直接要した金額」なので、法解釈としてはおかしくは無いですが、ギャンブルの帳面上はおかしな話になってしまいます。50万円しか儲かってないのに、250万円が一時所得の対象として課税されます。極論、前後の日で200万円ずつ負けていて、トータルで150万円のマイナスとなっていても、その金額は必要経費として認められないので、馬券で負けた上に納税義務まで発生してしまいます。

 今回の男性も、3年間にわたり勝ったり負けたりを繰り返してトータルで1億4千万円の利益を男性は得たわけですが、大阪国税局は、負けた日のことは一切関与せず、儲かった日だけをピックアップして課税対象なる金額を算定したようです。

 確かに、都度、一時所得を申請していたらその金額にはなるかもしれませんが、負けた日の金額も必要経費として控除しないと年間トータルで負けていても、たまたま当たった高額配当だけを抜き出して課税対象とされる可能性が高まります。この男性は、購入した履歴がきっちりと残っていたと言うことは、インターネット投票などを使い、通帳に履歴が残っていたのでしょう。ならば、至極簡単な四則演算ができれば、いくら儲かっているかの算定など簡単では無いでしょうか?国税局の職員は、国の機関であるので商売の基本原則である仕入価格と販売価格の差額が利益、仕入のロスも踏まえて全体の利益などという事は考えないのかと思いますが、数字を膨らませて課税対象額を引き上げるというやり方はどうなのでしょう?

 そもそも論ではありますが、競馬を含む公営競技については、お国が法を制定して発売された馬券などの売上全体の一部を国や地方自治体に納める仕組みになっています。納付されたお金で運営費用をまかない、余剰金で全くギャンブルとは関係ない公営の施設建設費用などを補っています。競馬を含む公営競技に参加して、お金をかけた時点で、国民の3大義務である納税は果たしているといえないでしょうか?いや、汗水垂らして稼いだお金を、周囲の反対も聞かずにせっせと公営競技に費やしている時点で、勤労の義務も果たしているから日本国民として3大義務のうち2つは果たしているといえないでしょうか?

 今回の事件は、大阪国税局が強制調査に乗り出し、四則演算もまともにできない方が起訴されたようですが、そもそも、お国が定めたルールの賭け事、勝っても負けても国庫や地方自治体にお金は入っているわけだから納税義務を問うのはいかがなものでしょうか?逆に、あとあと、このようにしてもめるならば、払戻金の金額に対して従量で源泉徴収をすればよいのではないでしょうか?

 もちろん、このルールで課税をするならば、パチンコ屋の何故か近くにある景品を現金化してくれる便利なお店も、払い出すお金から源泉徴収をすべきでしょう。日本全国にどの程度の便利なお店があり、日々どれぐらいのお金が払い出されて、「一時所得」を得ているかは見当がつかないですが、仮に年間で1000億円払い出されていれば、5%の源泉徴収でも50億円の税収アップとなります。2011年のレジャー白書ではパチンコの売上高は18.9兆円。仮に10%程度の金額が払い出されていたら…。

 今回の事案は、国税局が所得税法という名の大鉈を振りかざし弱者をいじめているとしか思えません。現代社会で、「いじめ」に関する問題が浮き彫りにされていますが、今回の事案も国家権力がいじめやすい人を見つけてさらし者にしているとしか思えません。
税収が厳しいので色々な事案を立件しなければいけないのは理解できますが、無い袖は振れない状況の人を追い詰めても意味が無いのではないかと思われます。
しかも、常識にかからない間違えた算出方法での追徴課税など、一般社会からはあきれられてしまうだけではないでしょうか。

 最後に、一時所得に関してですが、一般のサラリーマンで給与所得以外の所得が年間で20万円以上だと確定申告する必要があります。馬券の場合は、払戻金額から当たり馬券の購入金額を差し引いた金額が年間50万円以上だと申告義務が生じます。
 税収を手っ取り早く上げたいならば、公営競技は最初の賭けた金額から天引きされているので払戻金に対しては免除の方がすっきりするし、ファンも安心して「国庫納付金を増やすために」公営競技を楽しめるんじゃ無いでしょうかね?

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