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馬券払戻への課税問題について投稿いただきました。。

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馬券払戻への課税問題について
30億1千万円の配当を得るために28億7千万円の馬券を購入、差引1億4千万円の利益を出した男性に6億9千万円の追徴課税が発生してしまった件でご投稿いただきました。
下記参考記事
yomiurionlineの記事
sankei.jpの記事

下記投稿頂いた文書全文掲載

先日ニュースにもなった大阪国税局による馬券払戻への課税問題について、ポジショントークや思い入れを抜きにして客観的な問題点や今後の課題について考えてみる。
 今回の問題の背景には、まず時代の変化に対応が追い付いていないという問題がある。
 窓口における現金投票だけが馬券を買う手段だった時代、馬券で儲けた者に課税するというのは現実的には難しかった。一方で、仮にできたとしても、ハズレ馬券を損金のように扱うことを許すと拾ったハズレ馬券を利用することができてしまうので、一時所得の計算における「収入を得るために支出した金額」を厳しく設定する必要もあっただろう。
現在、国税庁の解釈ではおそらく、馬券で儲けるために支出した金額というのは1枚の馬券に収まっている買い目全体ですらなく、的中組番に投じられた金額だけのはずだ。馬券が現金投票のみで、しかも組番ごとに別々の馬券を買っていた時代(ユニット券登場以前)ならばそれもある程度は理解できる。しかし、ユニット券はおろかインターネット投票が普及した現在、今回の大阪国税局のやり方はいささかルールを恣意的に運用し続けているとは言えないだろうか。

当然の話だが、競馬ファンは当たる買い目だけを選んで馬券を買うことはできない。100万円ずつ単勝と複勝を買ったら1.8倍の複勝だけが当たった。20万円の損をしているのに複勝の儲けに税金がかかる。これはどう考えてもおかしいことである。システム上全体像の把握ができるようになっているのに、1年どころか1レース単位ですら実質に合った課税をしないというのは道理に合わない。
また、現状が放置されると、馬券の購入頻度と的中倍率によって、儲けた人間より儲かっていない人間のほうがより多額の税金を課せられるケースも出てくる。これは大げさに言うと、課税の三原則における公平性を損なうものではないのか。
また、反復的に金を賭けて儲かったり損をしたりしていくという行為は株やFXと一部共通する面があるが、にも関わらず公営競技が一時所得、しかも理不尽なほど経費・損金が認められない一時所得のままでいるのは、これも三原則のひとつ、税の中立性の面からも疑問が残る。しかも、競馬ファンは馬券を買った時点で25%の控除率を負担しており、うち10%は国庫納付金だ。宝くじと違い二重課税的な仕組みになっていることも忘れてはならない。
公平性中立性の点から繰り返すが、インターネット投票の時代においてはより公平な措置を取ることが物理的に可能になってきているのである。しかしそれはせず、国税としては有利な、捕捉のしやすさだけが利用されている。結果として、1.4億円の稼ぎに対して6.9億円の追徴といった現象が起きる。
 競馬ファンでない国民はこの状況を聞いても他人事と思うかもしれないが、実際にはそうではないということも知ってほしい。
 今回どんな判決が下るか、あるいは最終的にどんな判決が確定するかによっては、中央競馬を筆頭に公営競技の売り上げは下がる。特に、50万円レベルの浮き沈みを頻繁に繰り返すようなハイローラー(高額購入者)から退場していくだろう。ハイローラーになりうるような人たちは本業でそれだけ稼いでいる事業主であることが多く、本業に入った調査がきっかけで競馬側の(理不尽な)課税までされる可能性があるからなおさらだ。それに続いて一般のファンも減っていく。
 結果として、ただでさえ存廃の際にある競輪や地方競馬はさらに追い詰められるだろうし、全盛期の半分近くにまで売り上げが下がった中央競馬も、これをきっかけに廃止に向かってもおかしくはない。なにしろ今の時代は売り上げの半分以上をインターネット投票が占めており、その顧客が国税に怯えはじめたらその影響が軽微であろうはずがない。3連単やWIN5が導入されたいま、小口の投票者も50万円以上の配当を得る機会はいくらでもある。
 そうなると、現在でさえ毎年2000億円以上納められている国庫納付金がゼロになる。一方で、競馬ファンへの課税を強化しても競馬廃止までに余分に徴収できる税金は、マンパワーを考えるとせいぜい数十億円だろう。国税が自らの力を誇示して余分に税金を取ろうとすることの代償がいかに大きいか。しかもそのツケは競馬ファンでない国民にも回る。
 まずは儲け・損の実態に即した課税にすることが急務だ。インターネット投票に関しては、一年単位でハズレ馬券という経費・損金を認めるのが妥当だろう。それでも「収入を得るために支出した金額」という文言と矛盾するものではない。競馬ファンの側から見ても、1年トータルで50万円以上儲かっているならば、そこへ課税されてもある程度許容できるだろう。
 判決や国税庁自身の解釈変更によって落ち着くべきところに落ち着けばよいが、そうならない場合は政治レベルでルールを整備していくべきだ。国にとっても重要なのは国庫が潤うかどうかであって、一滴余分に取るために大河を涸らしては意味がないだろう。

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