体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

インターネット選挙について 松田公太議員インタビュー

「2月7日・みんなの党 松田公太参議院議員に にインターネット法案についてのお話を伺いました」

インターネット選挙について 松田公太議員インタビュー

記者:みんなの党に続き、自民党もインターネット法案提出でいよいよインターネット選挙運動解禁になりそうですが、次回参議院選挙から、実現しそうですか?

松田:いよいよ大詰めだなと思っていますがみなさん総論賛成でも各論反対みたいなところがありますから、細かい部分では、まだ完全な合意に至っていないだろうという印象です。
たとえば公明党さんがシンポジウムのとき「人権侵害などを恐れている」というような話をしてまして、「第三者・一般個人のメールの利用は制限しよう」という主旨です。公明党と自民党との合意にも、それが反映されています。第三者・一般個人にメールを利用させないというのは不思議だなと思います。なるべくオープンに政党や、候補者本人だけではなく国民の皆さんにも自由に議論していただきたいというなかで、「口答では言っていいけど、メールではなんでダメなの?」という話です。誹謗中傷など書いたチラシがたくさん出回っているのに対して現状闘う術はありません。そういうものをバラまかれてもバラまかれた候補者本人は、それに対しての反応で一番手っ取り早いツールがWEBサイトだとか、メールですがそれが使えない訳ですから、現状では選挙期間中は反応のしようがない。「なるべくオープンにすることによって反論も出来るようにしましょう」という考え方です。ところが第三者・一般個人はメールを使っていけないという。ここに規制を加えると我々は「表現の自由というものがあり、それをなるべく広く憲法に沿う形でやっていきましょう」との考えでやっているのに、そもそもインターネット選挙ってなんなの?となる可能性があります。
どうして個人だけはメール使ってはいけないの?という疑問が出てくるのは当然です。さらにこの規制が入るとわかりづらくなります。
「WEBサイトは個人でやっていいけど、メールは使えない」とか
「ツィッターは、じゃあ、どっちなんだ?」とか
「じゃあ、ツィッターのDMは果たしてメールなの?」という形の細かい部分が見えなくなります。それぞれに議論が出てきます。
メールがダメなら、自動的に「ツィッターのDMはダメなのかな」というふうに考えるのは当然です。ところが今の自公案だと、聞いたところでは「ツィッターのDMは電子メールではない」という取り上げ方をされていて、その線引きがよくわかりません。繰り返しですが、そういう規制があるとユーザーサイド(国民)は萎縮してしまうのではないかと心配です。

記者:全体が萎縮して1箇所穴が開いちゃうともうダメなんじゃないかと?

松田:普通に堂々と選挙について議論したいと思っている人たちが「規制があるから、自分は逮捕されたくないから」と思い、萎縮してしまうのではないか?一方でそういったことを気にしない、従来からネットで選挙や政治の情報を流している人たちは沢山いて、そういう人たちの独壇場になってしまわないかと心配です。
ですからみんなの党ではメールは絶対に自由にしなくちゃいかんな、というふうに思ってます。
自民党さんは「第三者を守る為なんだ」、「第三者が変に巻き込まれて、公民権停止とかなったらかわいそうでしょ?」とおっしゃっていますがそれは今でも同じです。自民党さんは、メールを送る際は氏名なり、名称なり、返信できる先を入れ、ノーリプライメールの場合には、電話番号か、FAX番号か、なにかしらの連絡先を入れるという形になっていますが氏名他を入れないで個人がメールを送ったら、それによってすぐ警察が飛んできて逮捕されて、コミュニティが停止になるとか、、、運用上はあり得ないです。まずは警告をして、何度警告をしてもやり続けたなら悪意があるとみなしあまりにも度を過ぎる状況だったら場合によっては警察が行くようになるかもしれませんがそうで無い限りは「意図的でなく、悪意もなく、間違って表示せずにメールを送ってしまい、いきなりコミュニティが停止されるような話なんてありませんよね」と言う話は反論しておきました。要するに自公党案は個人を規制したいという方向性ですね。

1 2 3 4 5次のページ
東京プレスクラブの記事一覧をみる

記者:

東京プレスクラブについて: 「オープン&シェア」を合言葉に、現在話題となっている出来事の取材やネットでのオープンな資料・素材公開をおこなっているブログメディアです。特定の記者やジャーナリストだけではなく「新しいテクノロジーを使って誰でも参加できる情報共有の場をつくる」ことを目標に、共有すべき資料は迅速に共有し拡散することで皆さんのお役に立つことを目指しています。 東京プレスクラブに掲載された情報は転載・引用・転送・共有・拡散、すべて自由です。もちろん、ブログ、ニュースサイト、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等々のメディアでの利用も自由です。

ウェブサイト: http://tokyopressclub.com

  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。
GetNews girl / GetNews boy

オスカー2018年晴れ着撮影会