体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

プラットフォーム戦略の本質(平野敦士カール)

「プラットフォーム戦略の本質」

『IT批評 1号 特集:プラットフォームへの意思』(2010年12月刊行)より平野敦士カールさんの「プラットフォーム戦略の本質」を転載。

プラットフォーム戦略の本質

日本企業の課題と可能性

IT時代、もはやどの企業もプラットフォーム戦略に対するスタンスを明確にしなければ、長期的なヴィジョンを描けない時代になった。日本企業は、プラットフォーム戦略とどう向き合うべきなのか。

プラットフォームとプラットフォームの衝突

 
 2006年から中国でサービスを始めていたグーグルが今年1月、たび重なる中国政府の検閲圧力に対し「撤退も辞さず」との声明を発表した。大きく報道されたこの対立の構図を単なる「国家対インターネット企業」と見ると、本質を見誤る。これはプラットフォームとプラットフォームの衝突そのものだ。

 そう見てみると「従わないのなら出て行け」との姿勢を崩さぬ中国の戦略も、良い悪いは別にして理解はできる。

 国家という統治システムがあり、その上にプラットフォームが乗るという重層的な形が唯一のありようではなくなり、インターネット上のプラットフォームが国家と対峙し、国家に匹敵するほどのプレゼンスを持つようになった、と考えるべきなのだ。個人や企業は言うに及ばず、国家までもが、プラットフォームとどういう関係を結ぶのか、戦略的思考を迫られる時代が到来しているのである。

アライアンスによる化学反応

 たとえば、モノを買いたい・サービスを受けたい人たちと、モノを売りたい・サービスを提供したい人たち。両者を合わせてプレーヤーと呼ぶ。多くのプレーヤーがその場に集まることで便利さを味わい利益を享受できるような、プレーヤーどうしのマッチングの「場」を、プラットフォームと呼ぶ。

 パートナーを求める人たちに出会いの場を提供する「お見合いクラブ」や、与信・決済を通じて消費者と店舗の仲立ちをするクレジットカード会社も、プラットフォームビジネスの典型的な形態だ。だが、そこにはただプレーヤーどうしを引き合わせるだけではない、プラットフォームの存在価値やメリットがなければならない。

 プラットフォームがプラットフォームたるゆえんは、そこにバイラル効果ーーー参加者間の相互作用がもたらす場の拡大ーーーが生まれ、プレーヤーの情報が集まる点だ。

 まず定義に立ち戻って説明しよう。

 プラットフォームビジネスとは、「複数のグループのニーズを仲介することでグループ間の相互作用を喚起し、その市場経済圏を作る産業基盤型のビジネスモデル」だということができる。これをもう少し具体的にいうと、

1.2つ以上のグループを結びつける
2.あるグループは他のグループを必要としている
3.グループ単独では得られない価値を創出している
4. グループ間の相互作用に外部ネットワーク効果(いわゆる口コミ)を創出し、新しい価値を創造するしくみを担っている

 となる。プラットフォームという存在は、まさに食物連鎖と相互依存の動的なバランスのもとに成り立つエコシステム(生態系)と非常に似通った存在であることが分かるだろう。同時にこれはプレーヤー間のアライアンスによる化学反応を引き起こし、そこに新たな価値を生み出すゆりかごでもある。これらはプラットフォームビジネスの定義であると同時に、プラットフォームの成長の要件となっている。そしてプラットフォーマー(プラットフォームの運営者)にはあらゆるマーケティング情報が集積されていくのだ。

2 1世紀の億万長者を生み出すプラットフォーマーとは何者か

 旧来のプラットフォームは資本力や歴史やブランド力のような有形・無形の資産の上に成り立ち、それらの資産が参加者を集める吸引力ともなっていた。

 分かりやすい例では、鉄道会社が郊外に土地を買い、線路を敷き駅を作って住宅地を造成する、という事業がプラットフォーム的である。スーパーや学校や病院ができ、その町が魅力的となってくれば次第に人口は増え、そこで消費されるお金は鉄道会社の関連会社を通過していく。

 プラットフォーマーはビジネスの鍵となる情報をいち早く握ることができるから、誰もがプラットフォームの覇権を握り、プレーヤーを囲い込もうと躍起になったが、それを可能にするだけの資本や資産を持つ者は限られていた。

1 2 3次のページ
IT批評の記事一覧をみる

記者:

ITの進化を探り、ビジネスの進化を図る

ウェブサイト: http://shinjindo.jp/contents/it.html

  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。