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日本の地下水の保護のために必要な対策とは?

 数年前から、外国資本による日本の水資源の買収が相次いでいることが話題になっているが、その事態は深刻化しているという。
 これまで日本の水問題について執筆活動を行ってきたジャーナリスト、橋本淳司氏の新刊となる『日本の地下水が危ない』(幻冬舎/刊)は、水資源をめぐる諸外国の動きや、日本が水問題に対してどのように取り組んでいるのか、そして今の課題について迫っている一冊だ。
 新刊JPニュースでは今回、橋本氏に対して、本書の内容を中心に自治体が地下水の危機に対しどう取り組めば良いのか、報道の裏で一体何が起きているのかについて質問することができた。今回お送りするインタビューの後半では、今後の地下水をめぐる争いについてお話をうかがった。
(新刊JP編集部)

   ◇   ◇   ◇

―では、日本の地下水や水源の保護に対して、国や自治体はどのような対策を講じようとしているのですか? また、様々な利害関係が発生するかと思いますが、そういった問題をどう乗り越えようとしているのでしょうか。

「地下水を「私のもの」ではなく「公のもの」とすることでしょう。地下水を地域の共有財産とし、届け出や許可がなければ利用できないような仕組みが必要です。
この点で、宙に浮いている法案が2つあります。
1つは、自民党の高市早苗衆院議員が中心となってまとめた「地下水規制法案」。地下水を「公共の利益に最大限に沿うように利用されるべき資源」とし、国土交通相が規制地域を定め、保全に必要な場合に地下水取水の禁止や制限ができるというものです。
もう1つは、水循環基本法です。当初の法案では、地表水だけでなく地下水、海水などをすべて「公水」と定義し、「水循環庁」をヘッドとして、流域自治体が統合的管理することが目的でした。しかし、地下水を大量に使う産業界の反発、所管法令との整合性を理由に疑義を唱える各省庁、さらには民主各部門会議からも異論が相次ぎ、強制力を強めた水の統合管理を目的とした法案を断念しました。
国が手をこまねいているのにしびれを切らした自治体は独自に条例整備をはじめました。条例は大きく3タイプに分けられます。?土地取引の「見える化」をねらったもの、?地下水の取水を届出制あるいは許可制にするもの、?地下水かん養をうながすもの。これらが単独、あるいは組み合わせてつくられています。
「国の動きは待てない」と独自に一歩を踏み出した自治体がある一方で、国の顔色をうかがいながら、動きのとれない自治体もあります。条例を自分たちでつくるよりは、国の法整備を待っているのです。
自治体の担当者を悩ます問題が3つあります。1つ目は、条例が適正かどうか。不当な条例をつくって、行政訴訟などのトラブルが起きるのは避けたいのが本音です。2つ目は、自治体内が必ずしも一枚岩でないこと。地下水保全を第一に考えるグループがある一方で、地下水を資源として販売したいグループがあります。3つ目は自治体と自治体の調整。たとえば県条例と市町村条例がある場合にどう整合性をとるか、近隣自治体と考え方が違う場合にどう調整をつけるかなどに頭を悩ませています。
なかでも1つ目の「条例が適正かどうか」は大きな問題です。「いきすぎた規制をつくって行政訴訟になるのがいちばん怖い」という自治体の担当者は多いですし、なかには、「どこかの自治体が訴えられればいい。最高裁判決が出れば、ここまでの規制は白、それ以上は黒とわかる。いまはすべてグレーゾーンなので、どうしていいかわからない」という声もあります。毒味は自分でしたくないというのが本音でしょう」

―今後対策を講じようと考えている自治体に求められていることは何だと思いますか?

「地下水保全の条例は、地下水盆、地下水脈を共有する自治体連合で1つのルールをつくるのが望ましい。地下水は市町村境を越えて流れるからです。ここでのポイントは、地下水を保全したい自治体がある一方、水を販売したり、飲料メーカーを誘致して税収を確保したいという自治体があることです。長野県では、松本、安曇野、大町、塩尻の4市が、地下水の保全について連合体をつくって検討していますが、4市の足並みが揃っているわけではありません。地下水保全を掲げる安曇野市、地下水利用したい大町市と方向性に明らかな違いがあります。今後、長野県が調整しなくてはならないでしょう」

―本書では地下水の保全に対して、日本の伝統的な農業(稲作)の重要性を指摘しています。この本を読むまで、田んぼが地下水のかん養に密接に結びついているとは思いませんでしたが、こうした事実を知らない人も多いのではないでしょうか。

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