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月額1,000円から使えるOffice マイクロソフトがOffice 365の最新版を発表 【デジ通】

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日本マイクロソフトがOffice 365の最新版を発表した。すでに2013年2月27日から提供されている。Office 365はOfficeアプリケーションに加え、メールやオンライン会議などのグループウェア機能をクラウド上で利用できるOfficeサービスだ。

今回の新バージョンでは、以前から提供されていたサービスが強化され、国内の企業、官公庁、教育機関などに向けて提供され、販売網も強化される。

月額1,000円から使えるOffice マイクロソフトがOffice 365の最新版を発表 【デジ通】

今回のバージョンではマルチデバイス対応、企業内SNS、VisioやProjectの対応で、新しくアプリが追加されるなど基本機能が強化されている。

さらに、サブスクリプション型でクライアントにインストールできる「Office 365 ProPlus」が提供されるなど、最新のソフトウェア提供方式に対応したのがポイントだ。

価格はプランにもよるが、1ユーザーで1か月あたり1,030円(年間契約時)から。この価格でOfficeアプリに加え、メールや予定表共有や管理、社内SNS、オンライン会議などが利用できる。

月額1,000円から使えるOffice マイクロソフトがOffice 365の最新版を発表 【デジ通】

都内で行われた発表会で、日本マイクロソフトの樋口社長は、同社のクラウドサービスについて

「ニーズによってオンプレミスからパブリッククラウドまでご選択いただける。しかもユーザーエクスペリエンスは全く同じ。そしてプロダクトの幅も広い」

と、マイクロソフトのクラウドサービスの幅広さを強調し、その中で今回のOffice 365を

「Officeのサブスクリプション版に加えて電子メール、Web会議、ファイル共有、コラボレーションといった、これさえあれば何でもできるというオールインワンのパッケージ。従来のOfficeを拡大した定義になっている。しかもクラウドサービス」

とデスクトップアプリケーションとOffice 365との違いを解説した。

海外では個人向けのOffice 365 Home Premiumも用意されるのだが、残念なことに日本では提供されない。ただ日本で個人がこのサービスを使う場合、SMBやSOHO向けのパッケージを使うことも可能だ。

Office 365自体はマイクロソフトが提供しているクラウドサービスだ。このため、従来はWebサイトでの販売が中心だったが、今回のバージョンからはパートナー企業による仕入れ販売モデルも提供される。

一方で、Office 365と同じような機能を持つサービスは世界中の企業から提供されている。個別に提供されているサービスを組み合わせることでも同等のことを実現することはできる。

しかし、Officeの浸透力は長い歴史を持っているだけあり、一般企業で使用しているOfficeアプリはマイクロソフトのOfficeだ。それと親和性が非常に高いマイクロソフトのサービスを、同社とパートナー契約を結んだ企業が営業・販売する。

ビジネス利用に必須のオフィス形式のファイルを扱えるクラウドサービスを拡販能力の高いパートナー企業が営業を行うというコラボレーションによって、Office 365は企業に急速に浸透していくかもしれない。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

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