ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

アメリカではWindows Phone 8とSurfaceが中心! 日米で異なるマイクロソフトの広告戦略【デジ通】

DATE:
  • ガジェット通信を≫

日本マイクロソフトは過去最大規模のマーケティング予算を使い、Windows 8を中心に据えた広告を展開している。この新OSの認知に躍起なっているが、マイクロソフトの本社があるアメリカとはかなり温度差があるようだ。

日本ではWindowsサーバーやXbox 360といったゲーム機を除くと、日本マイクロソフトが注力している製品は間違いなくWindows 8である。2月からは新しいOfficeが加わったが、日本でのOffice販売の基本はパソコンへのプリインストールであり、Windows 8を搭載し新Officeをプリインストールするパソコンを購入してもらうことで、Windows 8と新Officeの普及を促進したい考えのようだ。

いっぽう本家アメリカのマイクロソフトが一般ユーザーにアピールしたい製品は、Windows Phone 8やWindows RTを採用した自社のハードウェアSurfaceである。事実アメリカで見かけた同社の広告はWindows Phone 8やSurfaceばかりだった。

CES 2013取材などのために、筆者は1月に結構な日数アメリカに滞在した。アメリカで生活をしている最中に目にしたマイクロソフト関連の広告と言えば、Windows 8はほとんどなく、それ以外の広告だった。テレビ番組や道路などに設置されている広告、ラジオなどでWindows 8のプロモーションを見かけた記憶はなかった。

ひょっとしたら筆者がたまたま、Windows 8の宣伝を見ていないだけなのかもしれないが、筆者がよく目にしたのはXbox 360関連の広告を除き、マイクロソフトの広告と言えば、スマートフォンのWindows Phone 8かタブレットのSurfaceであった。

アメリカではOSとしてのWindows 8は認知度も高く、素直に乗り換えてくれるユーザーが多いので、Windows 8普及の心配はしていないと見ていい。そこで、よりアピールしたいのがiPhoneやAndroid端末の対抗として認知されたいWindows Phone 8や2013年も引き続き大きくなっていくと思われるタブレット市場におけるSurfaceといった新興の製品だ。いわばまだまだ認知されていないWindows Phone 8やSurfaceを一般ユーザーに認知させたいわけだ。

そもそも、日本ではWindows Phone 8やSurfaceはまだ販売されていない。日本で個人ユーザー向けに売られているのは、OS単体としてのWindows 8、そしてそれがプリインストールされたパソコンだ。必然的に広告もWindows 8が中心になる。

そんな日本の事情があったりする割に、Windows 8プロモーションの結果があまり出ていないようにも見える。2012年10月末に発売されたWindows 8搭載パソコンの販売数だが、各メーカーが期待したほどの販売台数となっていないことが、各社の決算や調査会社のデータなどからも出ている。

いまはまだITの中心にいるパソコンであるが、今後はタブレットやスマートフォンなどにシェアを奪われていくことが予想されている。PCという世界では覇者であるマイクロソフト自身も、プロモーションにかける予算の割合がWindows中心からタブレットやスマートフォンに傾いているのは、そうしたことを見越しているためだろう。

日本でもSurfaceやWindows Phone 8が本格的に投入されれば、アメリカと同じようになっていくのだろうか、おそらくなっていくと思われる。パソコンは端末用のデーター同期のための母艦として残るだろうが使用率は下がっていくと思われる。そうなった場合に、日本におけるパソコンの出荷台数はどうなっていくのだろう。ただパソコン業界は今後さらに厳しい状況になっていく可能性は高いだろう。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)]

外部サイト

アナタはどれだけ知ってる? シャープのTwitter公式アカウントによる同社製品の歴史が凄い
コストを削減できてお手軽!マクロミルのアンケートASP
2012年度内で完了予定 完成に近づきつつある東京メトロ内の携帯サービスエリア拡大

(http://news.livedoor.com/article/detail/7431502/)
※表示 – 改変禁止 2.1 日本 (CC BY-ND 2.1)

livedoor ニュースの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP