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ソーシャル・ジャーナリズムの可能性(ジャーナリスト 岩上安身)

ソーシャル・・ジャーナリズムの可能性

『IT批評 2号 特集:ソーシャルメディアの銀河系』(2011年5月刊行)より岩上安身さんの「ソーシャル・ジャーナリズムの可能性」を転載。『IT批評』最新号は2013年3月12日発売です。

ソーシャル・ジャーナリズムの可能性

既存マスメディアの機能不全を補うもの

ジャーナリズムの原点

 最初に押さえておきたいことだが、ソーシャルメディア・ジャーナリズムなどと言っても、IT技術の変化だけでジャーナリズムや政治といった生の現実がすぐに変わるとは私は思っていない。私は2009年にパソコン教室に通っていたくらい元々はIT音痴なのだが、毎日iPhone で呟き、ユーストリームで情報配信するようになっても、仕事の本質はそう大きく変わっていない。人の営みは有史以来、アナログな行動が中心だ。その理解のうえで、ITが私たちにもたらしてくれた恩恵をあげるとすれば、第一に、情報伝達の圧倒的な即時性があげられる。ユーストリームなので、リアルタイムで中継ができる。しかも、簡易な機材でいくらでも多元中継が可能だ。結果として、テレビよりもはるかに大量の情報を送り届けられる。

 一般に、私たちがテレビや新聞などのマスメディアを通じて得ている情報は、加工され編集されたもので、生の現実世界とは異なる。メディアはその特性上、生の現実世界をわかりやすいストーリーに演出して見せるが、現実には「私利私欲だけにかられた政治家」や、「正義だけのために動く警察組織」や、「公正中立で不偏不党のマスコミ」といったステレオタイプは存在しない。現実は常に、もっと複雑である。

 私はジャーナリストとして取材をしながら、いつもマスメディアの提示する単純な世界像と生の現実世界との乖離に違和感を覚えてきた。そして、一般市民が受け取る情報と取材の最前線で自分が見ている現実とをできるだけ近づけられないかと、ひそかに思案もしてきた。自分の見ている現実を、その場にいない誰かにありのままに伝えたい────これがジャーナリズムの「欲望」の原点ではないかと思う。

 2009年11月下旬、私はある政界関係者から、「普天間問題で、大阪府の橋下徹知事が関空の使用を検討する旨の発言をしている」との情報を得た。しかし、当時は、このような重大な発言が、テレビや新聞ではまったく報道されていなかった。各メディアがまるで申し合わせをしたかのように、情報をコントロールして表に出さないようにしていたからだった。そこで私は、11月30日、大阪まで出向いて、定例会見に出席し、知事にこの件について直接、質問し、その模様をビデオカメラに収めた。すると、その場に居合わせた記者クラブメディアの記者たちは皆、本社に連絡をし、私が東京に戻ってユーチューブに会見の動画をアップする前に、この橋下発言をニュースとして一斉に報じた。私の取材によって、情報のコントロールができなくなり、私に情報を出される前に先に報じてしまおうと判断したものと思われる。

 これはITの進歩によって誰もが映像の配信を行えるようになり、マスコミが情報を管理することが難しくなったひとつの事例である。

 昨今の中東の民主化革命でも、ITによる情報伝達が大きな役割を果たしている。エジプトでは、ムバラク大統領がネット回線を遮断しようとしたが、完全に断絶することはできなかった。アルジャジーラも放送を止められたが、支局員は「うちは何度も止められているから慣れています。どんなことがあってもお伝えします」と意気軒昂であった。

マスメディアの裏にあるもの

 新聞やテレビはメディアとしてはいびつな構造になっている。記者クラブ制度による情報の独占だけではなく、電波など、限られた社会的資源も、ほんの数社の寡占資本が独占しており、業界への新規参入を許していない。これはカルテルそのものである。また、巨大な装置企業になってしまったがゆえに、ある程度の売上を確保しないと存続できない。そのため、マネタイズを優先せざるをえず、広告主(スポンサー)の意向に背くこともできず、また読者・視聴者の最大公約数の嗜好に合わせた紙面・番組作りを余儀なくされている。その結果、日本のマスメディアは、大資本と権力に対するチェック機能を十分には果たせなくなっている。90年代後半以降、マスメディアにあふれた新自由主義や行き過ぎた自己責任論の言説は、マスメディアのスポンサーに外資系資本が入り込み始めた時期と重なり合っている。たとえば消費税の税収は、導入されてから現在までのトータルで220兆円近くになるが、その増税分は法人税減税によってほぼそっくり置き換えられ、再分配されないままになっている。一般家計から大企業に資本が移転されたわけだが、株主の取り分ばかりが大きくなり、トリクルダウン効果などは起きないまま、格差は拡大して、庶民の生活はどんどん苦しくなっている。こうしたからくりについて、マスメディアは積極的に語ろうとしない。消費税増税論議でも、「財政再建」の視点ばかりが強調される。最近でも、アメリカが日本の「植民地化」を「深化」させるための総仕上げともいえるTPPについて、ほとんどのマスメディアはその危険性を報じることがない。

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記者:

ITの進化を探り、ビジネスの進化を図る

ウェブサイト: http://shinjindo.jp/contents/it.html

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