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地方にある空き家住宅を購入する場合の注意点を弁護士が解説

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 竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「田舎の家を購入する場合、注意しなければいけないことは?」と以下のような質問が寄せられた。

【質問】
 地方の村に住む友人から、住宅を買わないかという話がありました。住人が引っ越して空家になっている家があるらしいのです。将来の定年後の生活を考えると、案外いい話のように思われます。ともあれ、都会に住んでいて田舎に家を持つような場合に、大切なことがあればアドバイスください。

【回答】
 友人の紹介で、宅建業者を介さないで買う場合、土地建物の権利関係や、上下水道などの生活インフラ状態を見落としがちです。権利関係では登記所で登記事項証明書を取り寄せ、売主の権利や担保がないかの確認が必要です。また、現地で建物を確認することも不可欠です。

 さらに、公的な規制が分からないまま購入すると、失敗します。周辺土地に利用上の法的規制がないかの調査が不可欠です。特に家の建て替えが必要な場合には、注意してください。公道に接しているかどうかなどは都市部と同じですが、特異なことは、都市計画で市街化調整区域に指定されていると、建物建築のための開発行為が認められない心配がある点です。

 都市計画法では、市街化を抑制すべき区域として、市街化調整区域を定めることを求めています。そこでは、農家住宅などの一定の目的以外の建築を認めません。例外は、都市計画決定の前に、権利を取得していた場合などです。

 ただし、現在の土地の状態を変えない建て替えでは、開発行為に当たらない場合があります。購入を決断する前に、改築できるか、どの範囲であれば可能であるかを、役場に相談しておくことが大切です。また、家の周囲の農地が気に入っても、購入や借用には農業委員会の許可が必要で、非農家には許可されない場合もあります。こうしたことも、役場で確認しなくてはなりません。

 家を購入した後、別荘地と違い住宅を管理する管理会社があるわけではありませんから、管理等に注意しましょう。建て込んでいないので、管理不十分で周囲に迷惑をかける度合いは少ないはずですが、不要になっても、売れなければ持ち続けなければならないことも検討材料です。借りたほうが気楽な場合もあるかもしれません。

※週刊ポスト2013年2月15・22日号



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