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北欧の金融ブローガーが分析する安倍政権の経済政策とは?

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ノルウェーの金融ブロガー・FINANSAKROBATは、日本の衆議院総選挙の結果を受け、安倍晋三自民総裁の経済政策と日本経済の今後について分析している。

同エントリーでは、今年5月、「高齢者向けおむつの販売が子供のそれを上回った」ことを伝えつつ、日本経済における少子高齢化問題の深刻さが世界的に注目されているとした。

この中で、次期首相となる安倍総裁に関しては、「(首相在任中の2006年)欧米投資家の中で、1994年以来最も悪い国債政策を行った首相として知られており、円安による輸出促進などの政策も疑わしい」とし、「仮に安倍総裁の政策が上手くいったとしても、理論上、国債の利子が2%増えるだけで日本経済は破綻する」と欧米の有名投資家のインタビューを引用し、綴っている。

こうした理由として、エントリーでは、国家経済が195%に至る借金を負っていても、その債務者の4分の3は日本国内の資本であると指摘、債権者が海外資本であり、自国通貨を持たないギリシアとは大きく異なると説明している。

またエントリーでは、それでも、安倍総裁が宣言した通り、「無制限な金融緩和」を実行することに成功すれば、円安により日本史上前例のない輸出ブームが来るだろうとして、「だが、最後に考慮すべき点は、この4年間投資家らは毎年円高に否定的になっており、既に大きな損失が重なっている」と、毎年予想を下回っていくドル/円グラフを提示し、否定的に伝えた。

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(http://news.livedoor.com/article/detail/7244458/)
※表示 – 改変禁止 2.1 日本 (CC BY-ND 2.1)

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