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衆議院選における1票の貨幣換算価値は年間43.6万円だそうです!

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たいへん面白い試算が公開されています。
一般社団法人アジア太平洋研究所 Asia Pacific Institute of Research   衆議院選挙における一票の価値・一票の格差の貨幣換算化について 副主任研究員 村上一真さんのレポートより

衆議院選における1票の貨幣換算価値は年間43.6万円だそうです!

日本のH24年度一般会計歳出総額90兆3,339億円÷国会議員722人(衆参両院)947億円/年(※年間です)
この947億円という金額が全国会議員一人当たりの予算責任額となります。

ここからが面白いのですが今回の衆議院選挙で選出されるであろう衆議院議員480人分の予算責任総額が45兆4,668億円、これを選挙人名簿登録者数(→有権者)の1億436万3405人で割ると43.6万円、つまり1票あたりで
衆議院の任期が4年とすると
一票あたり174.3万円もの貨幣換算価値になるのです!
さらに続けて、これを小選挙区だけにあてはめてみます。
先ほどの議員1人あたりの 予算責任額947億円×300人(小選挙区)=28兆4,168億円でこれを選挙人名簿登録者数で割ると日本全体で1票あたりの平均が27.2万円となります。ここでこの“平均”がくせ者です。
ここからが問題事なのですが 
一票の格差問題(一票の住所差別問題)を貨幣換算により可視化すると格差が最大に開いている下記選挙区だと
千葉県 第4区 19.1万円
高知県 第3区 45.6万円
となり年間26.5万円、任期4年だと106.1万円もの差額にもなります。
詳細ファイル参照のほど

一票の格差って金額になおすとさらに大問題ってことがわかります。

実は選挙って候補者を通じた
有権者同士の「間接的国家予算の奪い合い」
って要素があるということも民主主義国家の国民として忘れずにいたいものです。

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