体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

ヒットするシニアビジネスの条件とは?―村田裕之さんインタビュー(1)

 超高齢社会を迎えた日本で、近年注目を集めているのが「シニアビジネス」、つまり中高年向けのビジネスだ。団塊世代が一斉に退職をする「2007年問題」のときには、法改正により事実上、定年が延びて65歳まで働けるようになったことから、劇的な変化は起きなかった。しかし、シニアビジネスはだんだんとその市場規模を広げつつある。
 そして、2012年となった今年、団塊世代の本当の定年退職がはじまろうとしている。東北大学特任教授で村田アソシエイツ代表の村田裕之氏は『シニアシフトの衝撃』(ダイヤモンド社/刊)で、いま起きているビジネスの動きを「シニアシフト」と名付けて、その実態を明らかにしている。

 では、今のシニアビジネスの本当の姿とは一体どのようなものなのか? 村田氏にお話をうかがった。
(新刊JP編集部)

■「年齢の変化」では切り取れなくなってきたシニアビジネス

―まず、日本では高齢化社会を迎えた後、現在に至るまでシニア向けビジネスについて語られ続けています。ここ10年間でシニア向けビジネスはどのように変容してきたのでしょうか。

村田氏(以下省略)「実はシニアビジネスのブームは何年かおきに起きています。最初のブームは1999年から2001年頃。私はそのブームを起こした一人です。続いて2004年から2006年くらい。そのピークは、団塊世代が一気に退職を始めると見なされた『2007年問題』でした。そして三回目のブームが去年あたりからやってきています。

では、具体的にどう変わってきたかというと、最初のブームではお祭り騒ぎのイベントが多かった。『アクティブシニアフォーラム』とか、『大人の文化祭』のような。」

―これからシニア世代に入っていく人たち向けのイベントということですか?

「というか、サービスする側のプレーヤーもまだ少なかったので、シニアのマーケットは大きいということを吹聴するイベントをやる傾向が強かったんです。ただ、この動きは数年後には消えました。一方、その頃もちゃんとシニア向けビジネスを立ち上げてやっている企業もいくつかあったのですが、まだ少数でしたね。

それが2004年頃からマーケットがあるぞということで、いろいろな企業が事業化の動きを始めます。そこで見事に立ち上がって今でも続いているビジネスもあります。代表的な例が『カーブス』という女性専用フィットネスです。これは私が初めて日本に紹介したものですが、立ち上がってから7年3ヶ月で国内の店舗数が1200を超えて、会員数も50万人を突破しました。会員の平均年齢は58歳です。

この時期はちょうど『2007年問題』と当時言われた、団塊世代が一斉に60歳になる時期と重なります。退職金をもらって会社を辞めて、お金も時間もあるシニアが新しいマーケットを創るのではないかと予想した例が多かったのですが、結論から言えば、大したことは起きませんでした。何故かというと、第一に、法律が改正され、定年が延びて、多くの人が働き続けた。第二に、団塊世代の半分は女性で、大半がすでに仕事は辞めていた。第三に、マーケットが多様なミクロ市場の集合体に変化し、一斉に同じような消費行動をとらなくなっていた。

そして5年が経って今度は彼らが65歳になり、世の中には今度こそブームが来ることを期待して…という雰囲気は確かにあります。しかし、今回は単なるブームでは終わらないと私は見ています」

―それはどうしてですか?

「5年前と比較すると、世の中が高齢化してきたと実感できるシーンが増えています。街を歩いていても、高齢者を多く見かけるようになりましたし、介護の話題は日常的に出てくる。社会保障の話題もそうですよね。つまり、世の中がシニアシフトしていることが一過性のイベントではなくなってきたからです。そして、5年前は『ハッピーリタイアメント』という言葉が流行しましたが、今はほぼ死語になりました。ハッピーにリタイアできるほど恵まれている人の割合が減ってきたのだと思います」

―どんどん退職金が減らされているというニュースも聞きますね。

「退職金もそうですし、会社に勤めている方は65歳以前でも早期退職したり、他の企業に転籍したりしています。また、所得も全般的に下がっているという背景もあって、5年前に比べたら、できるならばもっと働き続けていたいという方が増えているんですよ。

1 2次のページ
エンタメ
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。