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自民党が生活保護費の「現物支給」を提案しネットで物議を醸す

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19日、自民党の生活保護プロジェクトチームが「生活保護法改正案」の骨子を明かしたと、メディア各社が報じているが、その内容がネット掲示板で物議を醸している。

生活保護は医療費などを除いて原則、現金給付している。しかし、生活保護費を搾取する貧困ビジネスが社会問題となっているため、自治体が現金給付か現物給付かを選択できる制度の導入をするという。現物支給の場合、食品と交換できるクーポン券を配ったり、電子マネーなどの形で生活費を支給することを検討している。

これに対してネット掲示板では「これは今すぐ徹底的にやるべき!!」「今まで申請されたらホイホイ金渡してた方がおかしかったしこれは妥当だよな」「生活保護費でパチンコする連中には効くだろう」と、改正案に賛成する意見が相次いだ。

その一方で、「選択制ではなく、現物給付を義務化しないと意味が無いのでは」「新しい組織を立ち上げなければならないだろうし、余計金がかかりそう」「結局、抜け道ができるだけで、貧困ビジネスは無くならないのでは」といった意見も寄せられた。

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【関連情報】
生活保護 現物支給も 自民が法改正案(東京新聞)

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(http://news.livedoor.com/article/detail/7158253/)
※表示 – 改変禁止 2.1 日本 (CC BY-ND 2.1)

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