体験を伝える―『ガジェット通信』の考え方

面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて]

消費税10%でサラリーマンの小遣いはなくなってしまう?

消費税10%でサラリーマンの小遣いはなくなってしまう?

今回は橘玲さんのブログ『Stairway to Heaven』からご寄稿いただきました。

消費税10%でサラリーマンの小遣いはなくなってしまう?

『納税通信』10月1日号に「消費税10%時の家計負担」という記事が掲載されていた。「野田内閣が消費税率を10%に引き上げた時の家計負担を試算していた」との朝日新聞(9月23日)の報道がベースになっている。

この試算は、消費税増税に批判的な民主党の国会議員に対し、内閣官房社会保障改革担当室が提示したもので、公表の予定はないというものの、消費税増税の国民負担について、はじめて政府による具体的な数字が明らかにされた。

政府の試算によると、年収500万円の4人家族(会社員の夫、専業主婦の妻と子ども2人)では、消費税引き上げにともなって家計負担が年間11万5000円増加し、これに年金・医療・介護保険料などの上昇、住民税年少扶養控除の廃止、子ども手当て(1人月額1万3000円)から児童手当(同1万円)への移行などを含めると、家計全体の負担増は年間33万8000円(1カ月2万8167円)になるという。

『納税通信』の記事が興味深いのは、この数字を、9月24日に新生銀行が発表した「サラリーマンのお小遣い調査30年白書*1」と比較していることだ。

*1:『「サラリーマンのお小遣いは30年前の水準に回帰-「サラリーマンのお小遣い調査30年白書」について』 株式会社 新生銀行 平成24年9月24日
http://www.shinseibank.com/investors/common/news/pdf/pdf2012/120924okozukai_hakusho_j.pdf

「お小遣い白書」によると、飲食など自由に使えるサラリーマンの「お小遣い」は1990年の月額7万7725円をピークに減り続け、2012年には3万9756円まで落ち込んでいる。さらに、家計の状況は中高年ほど厳しく、2006年には20代と50代でお小遣いの平均額が逆転し、また「既婚子あり」のお小遣いは平均3万1328円と、「未婚」の5万394円よりも大幅に少ない(2012年)。家計が逼迫しているのは、子どもを抱える中高年世帯だということがはっきりわかる。

サラリーマンの家計が苦しい理由は、国税庁が公表した民間給与実態統計調査(平成23年度)で明らかだ。民間事業所の従業員(パート・アルバイトを含む)と役員の平均年間給与は409万円で、1997年の467万3000円をピークの下落を続け、22年前の1990年(平成元年)とほぼ同じ水準になってしまった。

また収入の内訳を見ると、賞与を含まない平均年間給与・手当ては上昇しているものの、平均賞与が大幅にダウンしている。業績悪化にともなうボーナスカットによって、サラリーマンの家計は資金繰りに窮するようになったのだ。

消費税10%でサラリーマンの小遣いはなくなってしまう?

http://px1img.getnews.jp/img/archives/000127.jpg
「納税通信」21012年10月1日

「既婚子あり」のサラリーマンのお小遣いが平均3万1328円で、消費税10%で家計負担が2万8167円増加すると、消費増税でお小遣いはなくなってしまうことになる。

デフレでも子どものいる家庭が経済的に逼迫するのは、教育コストが上昇しているためだ。子どものいる「標準家庭」の人生設計の破綻が明らかになれば、日本の少子化はますます加速されることになるだろう。

執筆: この記事は橘玲さんのブログ『Stairway to Heaven』からご寄稿いただきました。

寄稿の記事一覧をみる

記者:

ガジェット通信はデジタルガジェット情報・ライフスタイル提案等を提供するウェブ媒体です。シリアスさを排除し、ジョークを交えながら肩の力を抜いて楽しんでいただけるやわらかニュースサイトを目指しています。 こちらのアカウントから記事の寄稿依頼をさせていただいております。

TwitterID: getnews_kiko

  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。