【速報】au解約金訴訟で契約条項の違法性を認める

KDDIの携帯電話割引プランで、中途解約すると解約金約1万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、NPO法人の京都消費者契約ネットワーク（京都市）が条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が19日、京都地裁で行われた。

佐藤明裁判長は「（条項は）消費者の利益を一方的に害するものだ」と違法性を認めた上で、条項の使用差し止めを命じ、解約金の一部についても返還するよう命じた。

過去にも同NPO法人は3月28日にNTTドコモを相手に訴訟を行なっているが、当時の裁判において吉川慎一裁判長は「契約者は解約権の制限を受けるが、それに見合う対価（基本料金割引）を受けており不合理ではない」と認定している。

適格消費者団体　NPO法人京都消費者契約ネットワーク
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