生活保護制度、消費税増税

今回はsmall Gさんのブログ『small G』からご寄稿いただきました。

生活保護制度、消費税増税

生活保護制度の審査基準の厳格化は絶対に必要だと思いますが、その上で敢えて言えば、今回の一連の芸人関連の生保醜聞の最大の被害者は「保護が本当に必要な人達」ではないでしょうか。
こういう人達が、申請をせずにぎりぎりの耐乏生活をしていたり、恥を知る気持ちのために心も体も壊れるまで我慢したりと言うようなことがないようなものでなければと切に思います。

卑近な例で申し訳ないのですが、私がNIHで働いていた頃、懇意にしていただいていたドクターは帰国後にMS（多発性硬化症）だけで無く、もう一つ非常に稀な自己免疫疾患を患われ、失明かつ食事も経腸栄養も不可の状態（日常的に経血管栄養のみ）になってしまわれたのです。彼の家族は突然収入の道を絶たれたのみならず、家族の大黒柱で有るべき人物が要介護者となりました。奥様も三人の小さな子供さんを抱えて毎日、仕出し屋でバイトをされておりましたが、頑張り続けたものの、遂には物理的、経済的に心身の負担に耐え切れず（ご本人曰く「恥を忍んで」）生活保護申請の相談に行ったところ、窓口からは「あんたんところは世帯主が医者だろ」と言われ、身体障害者一級の手帳を見せた後でさえも露骨に嫌な顔をされたそうです。
医療従事者なんて所詮は体ひとつ、技術と知識が全ての裸一貫に近い仕事。こんな話も明日は我が身。人間働ける時にバリバリ働いてどんどん稼いでガンガン納税し社会で名誉ある責任を果たすというのを高所得者が誇れる社会であって何ら問題はないと思うのです。そして心身に万が一でも問題が出た時には誰もが安心して保証を受けて暮らせる社会。当然の報酬ですよね？働かざるもの食うべからず。働けないものは助けを受け、元の社会に戻れるようにするシステム、そしてそれが不可能であれば公的扶助が面倒を見る。私の考え方おかしいでしょうか？ 日本が壊れるこの時に何故社会が大きく動かないのか、本当に不思議です。

もともと日本人はそういう運動を起こす訓練を受けていなんですよね、基本的に。日本は政治に関与する人間は右と左ばかりで中道の人達がほとんど意見発表をする訓練を学校でされていないと思うのです。私自身も、どうやって自分の意見を「具体的に」手続きとして表明するのか、公民で習いはしましたが、その「具体的に」というのはあくまで机上の話で、実務上はどうすれば良いのかまではまず教えてません。 最初びっくりしたのですが、アメリカの学校では小学校の段階から実際の二大政党に対する挙手や投票による政策評価とその評価に対する討論等が当たり前のごとく自分の子供達の小学校のプログラムに組み込まれていました。その授業の中で理屈・屁理屈を武器にガンガン激しい討論をします。いわんやそれが中高生になれば大人と同じレベルで政治の議論に参加し自分の支持する個人や政党に考察を加えるなどというのは「普通」です。ここの公教育の大切な目標に「政治に騙されない、自分で考えることのできる人間を作る」というのがありますが、まさにそれを地で行っているのです。アメリカでの国民の政治に対するスタンスは右に左に極端に動きますが、少なくともどう転ぼうと、自分の意思表示の結果が反映されるものである分まだマシかなと、、、。実際に、みんな投票やデモでの動きは地方自治体レベルでも「本当に」日常的です。

ちょっと、話が脱線してしまいましたが、元に戻って生保と納税の解決方法の一端として最も有力なSSN（Social Security Number＝アメリカでは長年にわたって使用されている「実質的」国民背番号制度。この番号がクレジットカードの発行から車の購入、家のレンタルの申請、電話での個人識別などに重要な役割を果たします。特にこの番号の下四桁はアメリカに住む間は誰でもスラスラと言えなければ、少なくともまともな成人であれば生活に支障を来します）ですが、納税と生保の問題も社会保障番号を発行すれば親族一同の納税状況などを通じて一発で判るのになんで日本はそれをしないんでしょうかね？コンピュータを使った効率的インボイス制度の導入を拒み続け（多くのサラリーマンにとってはインボイス制度で国家が徴税しそこねている巨額の税金のことはそもそも知らない人が殆どだと思いますが）合法的に納税を拒否する小売業者。もともと納税の概念がない多くの小口農家。戦後のどさくさに紛れて、まず納税自体をしない巨大宗教法人の放置とそれに阿（おもね）る政治勢力。
個人情報だか何だか知りませんが、本来、素晴らしい「抗」脱税、高効率の社会保障制度管理手段の礎石であるべきソーシャルセキュリティー番号が国民全体に一律に発行されないのは何故でしょう？？厳格かつ公平な徴税と国民生活の安心の基礎であるべき社会保障制度がこんなことでは日本の先行きは更に暗し。公平な徴税制度が再検討されずに一律の安易な増税を行う等というのは究極の本末転倒ではないかと考えます。

執筆： この記事はsmall Gさんのブログ『small G』からご寄稿いただきました。