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受け身の求人じゃ人は来ない。地方の企業にこそ必要な採用イノベーションとは

東京へ人口が集中し続ける今、人口が減りつつある地方では企業間の人材獲得競争が激しさを増しています。

そんな中、世界No.1 求人検索エンジン「Indeed」の日本法人Indeed Japanが、人材採用の新しい時代を拓くイノベーションを地域や企業と共に創り出すべく、「地域共創型 採用イノベーションプロジェクト」を開始します。

現代日本の人材獲得の課題とは

日本の企業において人材獲得競争が激しさを増している理由としては、日本の総人口の減少、高齢者の割合の増加から、15~64歳の「生産年齢人口」が減少しているということが挙げられます。一方で給与条件や、自分に合った仕事に就きたいという求職者のニーズは多様化しており、企業には求職者目線かつ、人材を確保できる新たな採用手法が必要となっているのです。

地方にある企業にこそ採用イノベーションが必要とされている

現代の日本では採用活動を行う本社機能が都市部に集中しているため、求職者もそれに合わせて都市部の企業を中心に情報を収集しがちです。それに加えて地方の企業、特にBtoB企業と求職者には接点が無く、企業のイメージを持ちづらいのが現状です。こういった課題が多く、地方企業の人材獲得は厳しい状況にあります。

今後もさらに厳しさを増していくであろう人材獲得競争の中で、求職者を待っているだけの受け身の採用方法では、求職者に企業の魅力や採用情報を伝えることは厳しいはず。地方の企業こそ、戦略的な人事マーケティングによる採用イノベーションが必要なのです。

Indeedが目指す採用イノベーションとは

Indeed はネット上のあらゆる求人情報を集約している求人に特化した検索エンジン。独自の技術により、求職者は職種や勤務地など、自分が希望した求人情報を効率的に閲覧し、就職活動を進めることができます。

Indeed は求職者がさらに最適な求人情報を探すためには、企業が自社の採用サイトを強化し、自ら求人情報を発信して自社をブランディングすることで就職希望者を集める「オウンドメディアリクルーティング」という新たな採用戦略が必要だと主張しています。

そして、地域の抱える人材採用の課題解決に向け、日本の人材採用の新たな時代を拓くイノベーションを地域や企業と共に創り出す取組みとして「地域共創型採用イノベーションプロジェクト」を開始し、その一環として全国の商工会議所および地元メディアと協力し、地域の採用課題の解決に向けたセミナーを展開します。

Indeed Japanが行う「地域共創型採用イノベーションプロジェクト」のセミナーは6月から全国で行われます。内容は地域により異なりますが、各地域が抱える採用課題の現状、成功事例等を地元企業や有識者が語り、地方企業が取り組むべき採用イノベーションの解説やIndeed 活用ワークショップをIndeed側が行うというものです。

現在各地域で人材獲得のために動いている方には注目してもらいたいセミナーとなっています。月刊人材ビジネス vol.383 (2018年06月01日発売)
Fujisan.co.jpより

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