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日本で民泊は活発になるか 観光立国への道はまだ遠い? 民泊市場の課題とは

日本で民泊は活発になるか 観光立国への道はまだ遠い? 民泊市場の課題とは

増加する訪日外国人旅行者数と不足するホテル

昨年(2017年)の訪日外国人旅行者数は、前年比19.3%増の約2869万人となり、5年連続で過去最高を更新しました。2013年の実績が約1000万人だったことを振り返ると、わずか4年間で3倍近く外国人旅行者数が増加したことになります。

観光立国を推進する政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に4000万人、2030年には6000万人へ訪日外国人旅行客を増やす目標を掲げていますが、2020年の4000万人達成は充分に可能な見通しです。

こうした状況を受けて、宿泊者の受け入れ能力を高めるため、ホテルの新設や改装が相次いでいますが、用地取得や建築には一定の期間が必要なことから、特に東京や大阪などの都市部では、ホテルの予約がとれない、あるいは宿泊料が高騰する事態が起きています。

そこで、当面不足しているホテルのキャパを補う役割を果たしているのが、一般の住宅を使って有料で宿泊を行う「民泊」です。

すでに大きな市場になっている民泊 日本では6万件以上の物件登録も

民泊マッチングサイト最大手の米国Airbnb(エアービーエヌビー)は、日本で6万件以上の物件登録があります。また、観光庁が昨年第3四半期(7月-9月)に行った調査によると、訪日外国人観光客の14.9%が日本滞在中に民泊を最低1泊は利用したと回答しているので、単純計算で7人に1人が利用したことになります。このように、すでに日本において民泊は、外国人旅行客にとって宿泊先の選択肢の一つになっています。

法的なハードルが高く違法な民泊物件が多い現状

ところが、1948年に制定された旅館業法は、専有面積、防火、ベッドの設置位置、寝具の衛生管理等について数多くの細かな要件を定めているため、最もハードルが低い簡易宿所の許可を得ることですら容易ではありません。そこで、現在運営されている民泊物件のほぼすべてが、許可を得ていない違法物件という問題が生じていました。

そこで、今年6月15日から施行される民泊新法(住宅宿泊事業法)によって、物件要件の基準を大幅に緩和することで違法営業の状況を解消し、大手を振って民泊に参入できる環境を整えることになりました。

民泊新法でもなおハードルが高いという見方も

しかし一方で、民泊新法によって緩和された要件でも、なおハードルは高いという見方もあります。具体的に民泊新法の内容を見ると、民泊に部屋を提供できる日数に年間180日という上限を設けています。

また、住宅の種類として「現に人の生活の本拠として使用されている」「入居者の募集が行われている」「随時その所有者、貸借人又は転借人の居住の用に供されている」という条件が課されています。

ビジネスメインの民泊営業が難しくなっている

つまり、自宅の一室が空いているので年に何回かは宿として貸し出そうとか、賃貸用に持っているマンションの部屋があるが、次の入居者がなかなか決まらないので、その間だけ短期的に民泊に使おうというケースを想定していることになり、自宅とは別にわざわざ部屋を借りたり購入したりして、1年を通して民泊で商売をしようとするスタイルは認めないということです。

このように、民泊新法が施行されてもなお、現在民泊に使用されている部屋を適法に運営することが難しい理由は、民泊の本来の趣旨とは異なり、純粋なビジネスや金儲けとして物件を運営している人が多いからです。

民泊が世界的ブームになった理由・Airbnbの躍進

世界的に民泊のブームを作ったのは、米国のAirbnbです。この会社の創業者2人は大学の同級生でしたが、卒業後サンフランシスコに引っ越してすぐ、ある大きなイベントが開催されていたため、どのホテルも満室で予約がとれなかった参加者に、短期的な宿と朝食を提供したことがビジネスのヒントになりました。

きっかけはイベント時の短期宿泊

bnb(ビーアンドビー)は、イギリス等のB&B(Bed and Breakfast)と同じ概念で、比較的低価格で宿泊と朝食の提供をする小規模な宿泊施設を意味しています。そして、Airは何かというと、2人がゲスト1名用のエアベッドを用意したことから由来しています。実際、当初はAirbedandbreakfast.comとそのままのサイト名でした。つまり、常用の民泊という発想ではなく、イベント時の民泊が最初の切っ掛けだったのです。

シェアリング・エコノミーの考え方とも合致して成長した

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