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広告が憲法を殺す!?  国民投票法の「CM規制」における問題点

広告が憲法を殺す!?  国民投票法の「CM規制」における問題点
J-WAVEで放送中の番組『JAM THE WORLD』(ナビゲーター:グローバー)のワンコーナー「UP CLOSE」。5月10日(木)のオンエアでは、木曜日のニュース・スーパーバイザー、堀 潤が登場。ゲストに元・博報堂社員で著述家の本間 龍さんをお迎えし、国民投票制度の問題点ついてお話を伺いました。

■広告が憲法を殺す?

本間さんは、4月にシンクタンク「国民投票広報機構」代表・南部義典さんとの共著『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』(集英社)を出版しました。

:ずいぶん刺激的なタイトルだと思います。なぜこのタイトルになったのですか?
本間:現行の国民投票法に、広告に対する規制が全くなく、そうすると「こっち側に投票してください」などの広告があふれてしまう。広告の力によって憲法が変えられてしまう可能性があることを、ちょっと刺激的に発信するために「憲法を殺す」というタイトルにしました。

堀は、本間さんと同じような懸念を以前から抱いていたと言います。

:巨大資本を持ったところが、巨額の広告費や人員を割いて「こうである」と、いろんな形で発信されていくと、「やっぱりそうなんだな」って空気になると思います。プロパガンダ(特定の主義・思想についての<政治的な>宣伝)って、気付かれないうちに浸透させられていくもので、それは意外と真正面からのCMだけではなくて、誰かの何気ない発言かもしれないし、何かのポスターかもしれない。いろんなことに(宣伝が)入ってきますよね。
本間:そうですよね。重なり合っての刷り込み効果がありますから、その怖さが国民投票でも出てしまうのではないかなって。

■国民投票法の「CM問題」とは

国民投票法は「CM問題」があげられると本間さんは話します。

本間:国民投票法は何の縛りもない自由な法律なんです。普通は選挙で広告を出そうとすると公職選挙法がありますから、非常に細かい規制があるんですね。ところが国民投票法における広告の規制は「テレビCMを投票日の2週間前から禁止する」だけしかなく、それ以外の規制は何もないんです。だからお金があればいくら広告を出してもかまわない。24時間いつでも宣伝活動をやってもかまわない。個別の家の訪問もかまわないなど、非常にゆるい法律が2007年にできちゃったんですね。

現在、改憲を進めようとする自民党は多数の議席を構え、政党交付金や企業団体献金なども含め財政的には豊かですが、一方で自民党の対局にある共産党などは資金的に厳しい、と堀は懸念します。

:その資金の差が宣伝戦略にも大きな差として出てくるのでしょうか。
本間:そうですね。国民投票法で改憲派が正しいとか護憲派が正しいという話ではなく、もともと持っている資金量の差で勝負が決まることは避けなければならないと思っています。

:本間さんは国民投票法の広告に対する規制について、今後どうすべきだと思いますか?
本間:まずは1番お金が動くテレビCMの規制をやるべきだと思います。その規制を考えるときに、テレビCMだけではなく総広告費の上限もある程度の枠を考えるべきじゃないかと考えています。

「UP CLOSE」では他にも、国民投票の世論の裏側、海外の国民投票法について、ネットに関する規制についてなど、国民投票法と広告の視点から本間さんにお話を伺いました。

果たして国民投票法は改正されるのでしょうか。『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』をぜひ手に取ってみてください。

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【番組情報】
番組名:『JAM THE WORLD』
放送日時:月・火・水・木曜 19時−21時
オフィシャルサイト:http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/

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