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首都圏の中古住宅で続く価格上昇、2017年度はどの地域が上昇した??

首都圏の中古住宅で続く価格上昇、2017年度はどの地域が上昇した??
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東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が2017年度の「首都圏不動産流通市場の動向」を公表した。これによると、中古マンション、中古一戸建てともに、前年度より成約件数は増えていないのだが、成約価格は上昇している。東京23区や横浜・川崎の状況など、地域別に詳しく見ていこう。【今週の住活トピック】

「首都圏不動産流通市場の動向(2017年度)」を公表/(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)

2017年度の首都圏の中古マンション・中古一戸建ての動向は?

まずは、東日本レインズの2017年度のデータから、首都圏全体の中古住宅の市場傾向を見ていこう。【図1】成約動向(ベクトル表)より首都圏の中古住宅市場の動向※太い矢印は上昇幅が大きいことを示している(出典:東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向(2017年度)」)

【図1】成約動向(ベクトル表)より首都圏の中古住宅市場の動向※太い矢印は上昇幅が大きいことを示している(出典:東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向(2017年度)」)

首都圏の中古マンションの成約件数は3万7172件(前年度比0.7%減)で、前年度を下回ったものの過去最高だった前年度に続いて3万7000件台となり、横ばいという状況だった。一方で、平均成約価格(3253万円)と平均平米単価(50.63万円)は5年連続で大きく上昇した。

かたや、首都圏の中古一戸建て住宅の成約件数は、1万2560件(前年度比3.7%減)で前年度を下回り、平均成約価格(3111万円)は4年連続で上昇する結果となった。

中古マンションは、成約価格で過去最高を更新。23区と横浜・川崎がけん引

では、中古マンション市場を地域別に詳しく見ていこう。【図2】都県・地域別の中古マンションの成約状況(出典:東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向(2017年度)」)より編集部にて作成

【図2】都県・地域別の中古マンションの成約状況(出典:東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向(2017年度)」)より編集部にて作成

首都圏全体の成約価格は、前年度の3078万円から3253万円に上昇し、平米単価も前年度の48.43万円から50.63万円に上昇してついに50万円台に乗った。価格上昇をけん引しているのは、高い上昇率を示す「東京23区」と「横浜・川崎」だ。

マンション市場では、特に交通や生活の利便性が重視されるので、その影響があるのだろう。さらに、近年はこうした利便立地で新築マンションの供給が集中しており、比較的築年数の浅い中古が市場に出回っている影響も考えられる。東京23区と横浜・川崎で平均築年数が他の地域より若干短いことからも、それがうかがえる。

一方で、首都圏の平均住戸面積は2013年度以降縮小してきたが、2017年度は「東京都下」を除きすべての地域で前年度より拡大し、64.24平米になった。広めの住戸を希望する傾向が強まったように見えるが、広めの住戸なら千葉県や埼玉県で探しやすいといえるだろう。

中古一戸建ては、東京都下や横浜・川崎以外の神奈川県に注目が集まった?

次に、中古一戸建て市場を地域別に詳しく見ていこう。【図3】中古一戸建ての成約状況(出典:東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向(2017年度)」)より編集部にて作成

【図3】中古一戸建ての成約状況(出典:東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向(2017年度)」)より編集部にて作成

10年前(2007年度)と比べると、マンション市場は成約件数が2万8667件→3万7172件、成約価格が2545万円→3253万円と大きく市場が変わっているのだが、一戸建て市場は比較的安定している。10年前と比較すると、成約件数が9533件→1万2560件、成約価格が3305万円→3111万円といった違いしかない。

それでも、例えば東京23区を見ると、土地・建物面積を小さくしながらも成約件数が伸びているのは、新築・中古のマンション価格が急上昇したために中古一戸建てが注目されたといったことが考えられる。また、成約価格の上昇率が高いのは東京都下や横浜・川崎以外の神奈川県だが、新築マンションの供給が抑制されているなか、中古のマンションや一戸建てへの関心が高まったという見方もできるだろう。

一方、一戸建てらしい広さを求めるなら、ダントツで千葉県ということになる。

一戸建て市場は新築・中古ともに、上がり下がりはありながらも市場は安定している。しかし、マンション市場、特に新築マンションの供給量や価格の変動が激しく、中古マンションはもちろん、一戸建て市場にも影響を及ぼす可能性がある。

首都圏の2018年の新築マンション市場は、2017年と同程度と見られているが、地域ごとにそれぞれに及ぼす影響が違うため、希望する地域の住宅市場全体を把握していく必要があるだろう。
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