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全期間固定金利型ローン【フラット35】、2018年4月から何が変わった?

全期間固定金利型ローン【フラット35】、2018年4月から何が変わった?
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全期間固定金利型ローンの代表格【フラット35】。実は、年度ごとに、制度の見直しなどを行っている。これまでと同じと思っていると条件が変わっていて、自分にとってプラスになったりマイナスになったりする場合もある。2018年度からの変更点を見ていこう。【今週の住活トピック】

「【フラット35】2018年4月の主な制度変更事項のお知らせ」を発表/住宅金融支援機構

【フラット35】の借入対象となる費用が拡充される

まず、【フラット35】の基本的な特徴をおさらいしておこう。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して、ユーザーに提供している住宅ローンで、35年などの長期間にわたって金利が変わらないのが特徴だ。提携先の民間金融機関によって、実際に借りるときに適用される金利や融資手数料が異なる点が注意点だ。また、【フラット35】の技術基準に適合している住宅でないと、借りることはできない。ただし、保証人が不要なので、保証会社に支払う保証料がかからない。2017年10月以降に申し込む場合は、団体信用生命保険が付帯される(団体信用生命保険の加入の有無や加入する種類によって金利は異なる)。

これが【フラット35】の基本的な特徴だが、実は意外に種類が多い。融資対象や返済期間などによって、金利が異なるので、ベースとなる種類を見ていこう。

返済期間が21年以上35年以下で利用できるのが【フラット35】だ。金利は、融資率(借入額/住宅の建設費・購入価額)で異なり、2018年4月時点の金利で見ると次のようになる。提携先の金融機関によって金利や融資手数料が異なるので、適用される金利に幅ができる。【フラット35】 借入期間:21年以上35年以下

【フラット35】 借入期間:21年以上35年以下

年齢が高い、借入額が少ないなどの理由で返済期間を短くする場合は、さらに金利が下がる。これを【フラット20】と呼び、金利は次のようになる。【フラット20】 借入期間:15年以上20年以下

【フラット20】 借入期間:15年以上20年以下

「長期優良住宅」などの品質が優れた住宅の場合であれば、35年を超えた返済期間(最長50年)を設定できる。ただし、金利は高くなる。これを【フラット50】と呼び、金利は次のようになる。【フラット50】 借入期間:36年以上50年以下

【フラット50】 借入期間:36年以上50年以下

中古住宅を購入してリフォームしてから居住するという場合には、リフォーム費用も借りられる【フラット35(リフォーム一体型)】も利用できる。リフォーム前の住宅が【フラット35】の技術基準を満たさない場合でも、リフォームすることで【フラット35】の技術基準を満たせば利用できるようになる。金利は【フラット35】(返済期間が20年以下の場合は【フラット20】)と同じだ。

ただし、【フラット50】や【フラット35(リフォーム一体型)】は、取り扱っていない金融機関もあるので、注意が必要だ。

以上が基本的な【フラット35】の種類だ。適用される金利は、毎月見直される。

で、2018年4月以降の変更点は、借入対象費用が拡充されることだ。

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